- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2025/09/26 15:32- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
① 【ストックオプション制度の内容】
| 第1回新株予約権 |
| 発行決議日 | 2021年11月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 2当社従業員 16 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 1,010[130](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式1,010[130](注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 68 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2023年11月25日～2031年11月24日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 68資本組入額 34 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)2 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)3 |
※ 当事業年度の末日(2025年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.
新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 |
| 発行決議日 | 2021年11月25日 | 2022年2月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 2当社従業員 16 | 当社取締役 2当社従業員 27 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注) | 普通株式 14,560 | 普通株式 439,960 |
| 権利確定条件 | 本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。 | 本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 2021年11月25日から権利行使日まで | 2022年2月18日から権利行使日まで |
| 権利行使期間 | 2023年11月25日から2031年11月24日まで | 2024年2月18日から2032年2月17日まで |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 |
| 発行決議日 | 2022年9月28日 | 2024年2月8日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 3当社従業員 34 | 当社従業員 38 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注) | 普通株式 275,960 | 普通株式 121,680 |
| 権利確定条件 | 本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。 | 本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 2022年9月28日から権利行使日まで | 2024年2月26日から権利行使日まで |
| 権利行使期間 | 2024年9月28日から2032年9月27日まで | 2026年2月26日から2034年2月25日まで |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
- #4 事業等のリスク
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。現時点では、当社は成長過程にあると考えているため、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(顕在可能性:高 影響度:低 発生時期:中期)
当社は、取締役及び従業員に対して、財政状態及び経営成績向上に対する意欲を高めることを目的とした新株予約権(ストック・オプション)を付与しております。新株予約権が行使された場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式数は572,010株であり、発行済株式総数10,899,888株の5.25%に相当しております。
2025/09/26 15:32- #5 役員報酬（連結）
a. 基本方針
当社の役員の報酬等につきましては、企業価値の持続的な向上を図るために、中長期的な業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、適正な水準で支給することを基本方針としております。当該方針は役員報酬細則に定めており、当該細則は取締役会で決議しております。当該細則には、各取締役の役位別に報酬の上限及び下限(以下、「レンジ」といいます。)が定められており、当該レンジ内且つ株主総会の決議内容に基づいた報酬限度額の範囲内で支給することとしております。当社の役員の報酬等は、金銭報酬である基本報酬と非金銭報酬等である新株予約権で構成されております。
b. 取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項
2025/09/26 15:32- #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2025/09/26 15:32- #7 新株予約権等に関する注記（連結）
3 新株予約権等に関する事項
2025/09/26 15:32- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)提出日現在の発行数には、2025年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2025/09/26 15:32- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注) 普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加92,080株
2 自己株式に関する事項
2025/09/26 15:32- #10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
資本組入額 239.2円
7.新株予約権の権利行使による増加
8.2024年9月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金の額の減少並びに剰余金の処分を実施し、2024年9月30日付で減資の効力が発生しました。これにより、資本金が301,591千円減少(減資割合96.8%)し、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、振り替え後のその他資本剰余金189,120千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当しております。
2025/09/26 15:32- #11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2025/09/26 15:32- #12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) |
| 普通株式増加数(株) | 406,002 |
| (うち新株予約権(株)) | (406,002) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 第4回ストック・オプションとしての新株予約権121,680個 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 4,667 |
| (うち新株予約権(千円)) | (4,667) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,024,391 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
