(2) 戦略
当社は、「INFRASTRUCTURE+LIFE+INNOVATION」を企業理念と定め、社会インフラにイノベーションを起こし、インフラ全体の最適化を目指し、社会に貢献することをミッションに活動しております。具体的には、AI事業における電力、製造・運輸、都市・交通の3分野において、電力需給計画、配船計画、空港・運航計画、鉄道運行計画等の最適化を実現するシステムを提供し、エネルギー消費量の削減に貢献しております。また、インフラアセット事業においては、系統用蓄電所の開発により発電設備を新設することなくピーク時の供給力を高め、逼迫時のリスクを軽減します。したがいまして、当社の事業自体が、環境負荷を低減するとともに社会インフラの供給力を拡大し、持続可能な社会を実現するための重要な手段になるため、当社の事業拡大はサステナビリティに関する最重要課題になると認識しております。
当社は、この課題解決のために最も重要な経営資源を人材と考えており、多様性に富んだ優秀な人材を積極的に採用し、その能力を最大限発揮できる環境の整備を継続して進めてまいります。

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#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。

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#4 主要な設備の状況

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#5 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
九州電力株式会社	542,147	AI事業

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#6 事業の内容

以上がAI事業の内容となります。以下では、2026年6月期より新たな報告セグメントとして区分した「インフラアセット事業」について説明いたします。
(4) インフラアセット事業
当社は、AI事業に次ぐ新たな事業として、2024年8月より系統用蓄電池に関連する事業に着手し、2025年6月期第4四半期より系統用蓄電所の開発を本格的に開始いたしました。蓄電所開発に係る売上の重要性が高まったことから、2026年6月期より「AI事業」と並ぶ報告セグメントとして「インフラアセット事業」を新設し、系統用蓄電所の設計、開発及び譲渡、並びに電力系統接続に関する調査及び申込みの名義変更等の接続支援業務その他の蓄電所関連業務を提供しております。

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#7 事業等のリスク

① 四半期ごとの業績変動等について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社のAI事業及びインフラアセット事業における売上高は、顧客との契約形態に従った適切な収益認識基準に基づいて計上されております。
AI事業にかかる各プロジェクトにおいては、見積り時に想定しなかった事実の発覚、不測の事態の発生等により、プロジェクトの開始時期や納期に変動があった場合、四半期ごとの業績に影響が生じ、結果として通期業績に影響が生じる可能性があります。このような事態を回避するため、顧客との業務範囲・要件の明確化を図るほか、プロジェクトの積み重ねによる工数見積り精度の向上を図ってまいります。

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#8 収益認識関係、財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、AI事業及びインフラアセット事業の2つの事業セグメントを有しております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報につきましては、AI事業については産業ドメイン別の電力、製造・運輸、都市・交通に区分し、インフラアセット事業についてはセグメント単位で開示しております。
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益及び収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は次のとおりであります。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。2026/09/29 15:32

#10 報告セグメントの変更に関する事項

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は従来、「AI事業」の単一セグメントとしておりましたが、蓄電所の開発を開始したことから当事業年度より、報告セグメントを「AI事業」及び「インフラアセット事業」に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

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#11 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「AI事業」及び「インフラアセット事業」の2つを報告セグメントとしています。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#12 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/09/29 15:32

#13 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
AI事業	102(6)
インフラアセット事業	11(1)
全社(共通)	26(3)

(注) 1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(アルバイト、人材会社からの派遣社員)の年間平均雇用人員数(各月末時点の臨時従業員数の年間合計を12で除したもの)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

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#14 戦略（連結）

略
当社は、「INFRASTRUCTURE+LIFE+INNOVATION」を企業理念と定め、社会インフラにイノベーションを起こし、インフラ全体の最適化を目指し、社会に貢献することをミッションに活動しております。具体的には、AI事業における電力、製造・運輸、都市・交通の3分野において、電力需給計画、配船計画、空港・運航計画、鉄道運行計画等の最適化を実現するシステムを提供し、エネルギー消費量の削減に貢献しております。また、インフラアセット事業においては、系統用蓄電所の開発により発電設備を新設することなくピーク時の供給力を高め、逼迫時のリスクを軽減します。したがいまして、当社の事業自体が、環境負荷を低減するとともに社会インフラの供給力を拡大し、持続可能な社会を実現するための重要な手段になるため、当社の事業拡大はサステナビリティに関する最重要課題になると認識しております。
当社は、この課題解決のために最も重要な経営資源を人材と考えており、多様性に富んだ優秀な人材を積極的に採用し、その能力を最大限発揮できる環境の整備を継続して進めてまいります。

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#15 沿革

2 【沿革】
株式会社グリッドは、再生エネルギー事業に取り組む目的で、2009年10月に東京都港区において設立されました。集合住宅用の太陽光発電システムの販路拡大策を取る一方で、メガソーラー発電所の開発を行うエネルギーソリューション事業を手掛けるようになりましたが、その後、気象解析をベースに、発電所の発電電力量の予測に取り組んだことを契機に、AI開発事業に事業転換を行い、現在のAI事業を本格的に開始いたしました。また、再生エネルギー事業で培ったノウハウとAI事業のノウハウを組み合わせた蓄電所関連サービスの提供を開始し、インフラアセット事業を開始いたしました。
設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。

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#16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できるよう十分な独立性が確保されていることを前提とし、かつ株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
社外取締役田中謙司は、マッキンゼー・アンド・カンパニー・インクや日本産業パートナーズ株式会社で培った国際性に富んだ経験・実績に加えて、東京大学大学院工学系研究科の教授であり、当社の事業領域であるサプライチェーン、電力分野に関する豊富な知見、経験を有しており、かつ、上場企業における社外取締役としての経験を有しております。取締役会の審議においては、当社の経営における重要な事項について、これらの知見及び経験を活かして積極的な発言・提言を行っております。また、報酬委員会の議長として取締役報酬の適正性を担保するために重要な役割を果たしております。これらのことから、継続して当社の経営やガバナンス強化を図れるものと考え、選任しております。なお、当社取締役就任前の2019年7月から2020年9月(当社取締役就任日前)まで、当社から田中氏にアドバイザリー業務を委託しておりましたが、2020年6月期における売上高に対する当該取引金額の割合は0.3%未満であり、その金額は僅少であります。なお、当社取締役就任日以降、役員報酬以外で当社から同氏への金銭その他の財産の供与は発生しておらず、当社との間で人的関係やその他の利害関係はありません。
社外取締役竹内純子(戸籍名:小林純子)は、環境・エネルギー分野における豊富な知見、経験を有しており、かつ、上場企業における社外取締役としての経験を有しております。取締役会の審議においては、当社の経営における重要な事項について、これらの知見及び経験を活かして積極的な発言・提言を行っていることから、当社の経営やガバナンス強化を図れるものと考え、選任しております。なお、当社は、竹内氏が社外取締役を務める出光興産株式会社との間にシステム開発・運用保守にかかる取引がありますが、2026年6月期における取引額は約1.2億円であり、当社売上高に占める割合は4%未満であります。そのほか、当社との間で人的関係やその他の利害関係はありません。

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#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、フリー・キャッシュ・フローの拡大が企業価値向上に寄与するものと考え、持続的な成長を実現するため、売上及び営業利益の拡大を重視しております。売上の拡大にあたっては、顧客基盤の拡大に加え、一顧客に対してAIエンジン開発、システム開発、運用・サポートを一貫して提供し、その後もアップセル・クロスセルを続け、中長期的な関係を構築してまいります。このことはストック型売上の拡大や既存顧客売上比率(リピート率)の維持につながり、持続的な売上の成長の実現に寄与するものと考えております。また、当社の運用・サポートは生産性の高いストック型売上であり、開発と比較してエンジニアの数を要しないため、持続的な営業利益の成長にも寄与するものと考えております。
また、インフラアセット事業においては、系統用蓄電所の開発・譲渡を主軸としつつ、系統接続支援等による収益を組み合わせる収益構造としております。今後は、高圧の系統用蓄電所開発から大規模な特別高圧の開発へと案件規模の大型化を進めることで、1案件当たりの収益インパクトを高め、AI事業とあわせて全社の売上高及び営業利益の拡大に寄与するものと考えております。
以上より、売上高成長率及び営業利益率を企業経営の基本的な指標とし、会社の成長ステージに合わせて適切な水準を定め、持続的な成長とともに企業価値向上を図ってまいります。

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#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当社は開発体制の強化に向けて優秀なエンジニアの積極採用を行うことで今後の事業拡大に向けた取組みを進めており、当事業年度末におけるエンジニアは93名(前期比27.4%増)となりました。加えて、管理体制の強化も進めており、営業・管理部門は46名(前期比27.8%増)となりました。このことから、製造費用におけるエンジニアの人件費は910百万円(前期比20.0%増)、販管費における営業・管理部門の人件費は517百万円(前期比26.9%増)となりました。
以上より、2026年6月期について、売上高は3,119百万円(前期比51.2%増)となり、営業利益459百万円(前期比7.3%増)、経常利益466百万円(前期比8.9%増)、当期純利益345百万円(前期比15.7%増)となりました。
当社は従来、「AI事業」の単一セグメントとしておりましたが、蓄電所の開発を開始したことから当事業年度より、報告セグメントを「AI事業」及び「インフラアセット事業」に変更しております。

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#19 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るため、2024年7月より執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、取締役執行役員・照井一由(統括部門:AIコンサルティング部、アカウントセールス部、エンジニアリング第1部、エンジニアリング第2部、エンジニアリング第3部、エンジニアリング第4部)、取締役執行役員・中村秀樹(統括部門:インフラアセット事業部)、執行役員・梅田龍介(統括部門:技術共創室)、執行役員・藤原拓(統括部門:経営財務部、人事部、総務部)で構成されております。

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#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
当社は、AI技術や数理最適化技術を用いたサービスを提供するAI事業及び蓄電所関連業務を行うインフラアセット事業を展開しております。
AI事業においては、AIエンジンの開発(AI開発)、AIエンジンを搭載した業務システムの顧客への導入(システム開発)及び運用・サポートを提供しております。

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#21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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