有価証券報告書-第17期(2025/07/01-2026/06/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、AI事業及びインフラアセット事業の2つの事業セグメントを有しております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報につきましては、AI事業については産業ドメイン別の電力、製造・運輸、都市・交通に区分し、インフラアセット事業についてはセグメント単位で開示しております。
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益及び収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(単位:千円)

	AI事業					インフラアセット事業	合計
	電力	製造・ 運輸	都市・ 交通	その他	小計
フロー型売上	980,726	303,843	138,429	70,649	1,493,649	59,364	1,553,013
ストック型売上	172,363	260,575	77,462	-	510,401	-	510,401
顧客との契約から生じる収益	1,153,090	564,418	215,892	70,649	2,004,050	59,364	2,063,415
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,153,090	564,418	215,892	60,849	1,994,250	2,040	1,996,290
一時点で移転される財又は サービス	-	-	-	9,800	9,800	57,324	67,124
顧客との契約から生じる収益	1,153,090	564,418	215,892	70,649	2,004,050	59,364	2,063,415

当事業年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
(単位:千円)

	AI事業					インフラアセット事業	合計
	電力	製造・ 運輸	都市・ 交通	その他	小計
フロー型売上	1,166,021	173,357	309,210	75,087	1,723,677	756,255	2,479,933
ストック型売上	241,091	304,416	93,638	-	639,146	-	639,146
顧客との契約から生じる収益	1,407,113	477,773	402,849	75,087	2,362,823	756,255	3,119,079
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,407,113	477,773	402,849	75,087	2,362,823	558,395	2,921,219
一時点で移転される財又は サービス	-	-	-	-	-	197,859	197,859
顧客との契約から生じる収益	1,407,113	477,773	402,849	75,087	2,362,823	756,255	3,119,079

(注)フロー型売上には、AI事業におけるAI開発及びシステム開発、並びにインフラアセット事業における蓄電所開発を分類しております。また、ストック型売上には、運用・サポートに係る売上を分類しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
履行義務の充足時点に関する情報については、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」の記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	371,644	235,427
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	235,427	119,118
契約資産(期首残高)	414,531	640,441
契約資産(期末残高)	640,441	1,305,345
契約負債(期首残高)	140,347	146,928
契約負債(期末残高)	146,928	320,097

契約資産は、顧客との開発契約について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該開発契約に関する対価は、契約条件に従い、成果物の納品後又は顧客による成果物の検収後に請求し、概ね2か月以内に受領しております。
契約負債は、将来にわたって履行義務が充足される開発契約に係る収益について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は91,207千円であります。また、前事業年度において、契約資産が増加した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振り替えによる減少を上回ったことによるものであります。また、前事業年度において契約負債が増加した主な理由は、前受金の受け取りによる増加が、収益の認識による減少を上回ったことによるものであります。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は134,141千円であります。また、当事業年度において、契約資産が増加した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振り替えによる減少を上回ったことによるものであります。また、当事業年度において契約負債が増加した主な理由は、前受金の受け取りによる増加が、収益の認識による減少を上回ったことによるものであります。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
1年以内	220,470	189,103
1年超	100,624	56,406
合計	321,094	245,510