(2) 戦略
当社は、「INFRASTRUCTURE+LIFE+INNOVATION」を企業理念と定め、社会インフラにイノベーションを起こし、インフラ全体の最適化を目指し、社会に貢献することをミッションに活動しております。具体的には、AI事業における電力、製造・運輸、都市・交通の3分野において、電力需給計画、配船計画、空港・運航計画、鉄道運行計画等の最適化を実現するシステムを提供し、エネルギー消費量の削減に貢献しております。また、インフラアセット事業においては、系統用蓄電所の開発により発電設備を新設することなくピーク時の供給力を高め、逼迫時のリスクを軽減します。したがいまして、当社の事業自体が、環境負荷を低減するとともに社会インフラの供給力を拡大し、持続可能な社会を実現するための重要な手段になるため、当社の事業拡大はサステナビリティに関する最重要課題になると認識しております。
当社は、この課題解決のために最も重要な経営資源を人材と考えており、多様性に富んだ優秀な人材を積極的に採用し、その能力を最大限発揮できる環境の整備を継続して進めてまいります。

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「AI事業」及び「インフラアセット事業」の2つを報告セグメントとしています。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#3 主要な設備の状況

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#4 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
九州電力株式会社	542,147	AI事業
株式会社エー・ディー・ワークス	488,355	インフラアセット事業

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#5 事業の内容

以上がAI事業の内容となります。以下では、2026年6月期より新たな報告セグメントとして区分した「インフラアセット事業」について説明いたします。
(4) インフラアセット事業
当社は、AI事業に次ぐ新たな事業として、2024年8月より系統用蓄電池に関連する事業に着手し、2025年6月期第4四半期より系統用蓄電所の開発を本格的に開始いたしました。蓄電所開発に係る売上の重要性が高まったことから、2026年6月期より「AI事業」と並ぶ報告セグメントとして「インフラアセット事業」を新設し、系統用蓄電所の設計、開発及び譲渡、並びに電力系統接続に関する調査及び申込みの名義変更等の接続支援業務その他の蓄電所関連業務を提供しております。

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#6 事業等のリスク

① 四半期ごとの業績変動等について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社のAI事業及びインフラアセット事業における売上高は、顧客との契約形態に従った適切な収益認識基準に基づいて計上されております。
AI事業にかかる各プロジェクトにおいては、見積り時に想定しなかった事実の発覚、不測の事態の発生等により、プロジェクトの開始時期や納期に変動があった場合、四半期ごとの業績に影響が生じ、結果として通期業績に影響が生じる可能性があります。このような事態を回避するため、顧客との業務範囲・要件の明確化を図るほか、プロジェクトの積み重ねによる工数見積り精度の向上を図ってまいります。

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#7 収益認識関係、財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、AI事業及びインフラアセット事業の2つの事業セグメントを有しております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報につきましては、AI事業については産業ドメイン別の電力、製造・運輸、都市・交通に区分し、インフラアセット事業についてはセグメント単位で開示しております。
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益及び収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は次のとおりであります。

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#8 報告セグメントの変更に関する事項

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は従来、「AI事業」の単一セグメントとしておりましたが、蓄電所の開発を開始したことから当事業年度より、報告セグメントを「AI事業」及び「インフラアセット事業」に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

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#9 従業員の状況（連結）

① 提出会社の状況

				2026年6月30日現在
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(%)
139(10)	38.5	3.1	8,883	5.1

セグメントの名称	従業員数(名)
AI事業	102(6)
インフラアセット事業	11(1)
全社(共通)	26(3)
合計	139(10)

(注) 1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(アルバイト、人材会社からの派遣社員)の年間平均雇用人員数(各月末時点の臨時従業員数の年間合計を12で除したもの)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

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#10 戦略（連結）

略
当社は、「INFRASTRUCTURE+LIFE+INNOVATION」を企業理念と定め、社会インフラにイノベーションを起こし、インフラ全体の最適化を目指し、社会に貢献することをミッションに活動しております。具体的には、AI事業における電力、製造・運輸、都市・交通の3分野において、電力需給計画、配船計画、空港・運航計画、鉄道運行計画等の最適化を実現するシステムを提供し、エネルギー消費量の削減に貢献しております。また、インフラアセット事業においては、系統用蓄電所の開発により発電設備を新設することなくピーク時の供給力を高め、逼迫時のリスクを軽減します。したがいまして、当社の事業自体が、環境負荷を低減するとともに社会インフラの供給力を拡大し、持続可能な社会を実現するための重要な手段になるため、当社の事業拡大はサステナビリティに関する最重要課題になると認識しております。
当社は、この課題解決のために最も重要な経営資源を人材と考えており、多様性に富んだ優秀な人材を積極的に採用し、その能力を最大限発揮できる環境の整備を継続して進めてまいります。

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#11 沿革

2 【沿革】
株式会社グリッドは、再生エネルギー事業に取り組む目的で、2009年10月に東京都港区において設立されました。集合住宅用の太陽光発電システムの販路拡大策を取る一方で、メガソーラー発電所の開発を行うエネルギーソリューション事業を手掛けるようになりましたが、その後、気象解析をベースに、発電所の発電電力量の予測に取り組んだことを契機に、AI開発事業に事業転換を行い、現在のAI事業を本格的に開始いたしました。また、再生エネルギー事業で培ったノウハウとAI事業のノウハウを組み合わせた蓄電所関連サービスの提供を開始し、インフラアセット事業を開始いたしました。
設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 中期的な経営戦略
当社は社会インフラ領域で人々の生活に変革をもたらすことを目指し、主にAIアルゴリズムの技術を用いた「計画最適化」の研究開発と社会実装を通じて様々な社会問題を解決し、より良い未来の実現に貢献するべく事業を展開しております。社会インフラ領域において、当社は電力、製造・運輸、都市・交通の3分野に注力しております。また、2025年6月期より系統用蓄電所関連サービスを開始し、2026年5月には系統用蓄電所の開発案件を受注して開発に着手したことに伴い、当事業年度(2026年6月期)より、AIエンジンの開発・システム開発・運用サポートを一貫して提供する「AI事業」に加え、系統用蓄電所の開発及び譲渡等を行う「インフラアセット事業」を新たな収益の柱と位置付け、2事業セグメント体制へ移行しております。
AI事業において提供している各分野における最適化のソリューションは、顧客のコア業務である計画業務に関わっており、企業活動の中心的な業務をサポートするという性質上、今後そこから派生する様々な計画業務に拡張・展開していくことが可能となります。また、計画最適化は高度な技術を要求されるため、一般的なITベンダーの参入障壁が高い分野であります。当社はそのような市場環境と、顧客ニーズに対してアルゴリズムの技術を用いた計画最適化ソリューションを展開することにより事業成長を目指してまいります。加えて、各産業に特化した計画最適化システムをアプリケーションにて提供するReNom APPSやAIによる開発の半自動化の研究開発、最適化技術を用いた材料開発等、関連領域の研究開発を進め、事業成長の加速に繋げてまいります。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上より、2026年6月期について、売上高は3,119百万円(前期比51.2%増)となり、営業利益459百万円(前期比7.3%増)、経常利益466百万円(前期比8.9%増)、当期純利益345百万円(前期比15.7%増)となりました。
当社は従来、「AI事業」の単一セグメントとしておりましたが、蓄電所の開発を開始したことから当事業年度より、報告セグメントを「AI事業」及び「インフラアセット事業」に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

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#14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るため、2024年7月より執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、取締役執行役員・照井一由(統括部門:AIコンサルティング部、アカウントセールス部、エンジニアリング第1部、エンジニアリング第2部、エンジニアリング第3部、エンジニアリング第4部)、取締役執行役員・中村秀樹(統括部門:インフラアセット事業部)、執行役員・梅田龍介(統括部門:技術共創室)、執行役員・藤原拓(統括部門:経営財務部、人事部、総務部)で構成されております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
当社は、AI技術や数理最適化技術を用いたサービスを提供するAI事業及び蓄電所関連業務を行うインフラアセット事業を展開しております。
AI事業においては、AIエンジンの開発(AI開発)、AIエンジンを搭載した業務システムの顧客への導入(システム開発)及び運用・サポートを提供しております。

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