#1 事業等のリスク: なお、当社は2024年8月に蓄電所関連サービスを開始し、蓄電所の開発の実績及び経験については今後積み上げていく予定でおります。そのため、新規受注の進捗の遅れや開発期間の延長により売上が下振れる場合があり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。
④ 繰延税金資産の回収可能性の評価における影響について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることに加え、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提となる条件や仮説に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を及ぼす可能性があります。
2025/09/25 16:38
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当事業年度末における総資産は4,417百万円となり、前事業年度末と比較して316百万円増加いたしました。流動資産は4,162百万円となり、416百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が297百万円、契約資産が225百万円、仕掛品が37百万円増加した一方で、売掛金が136百万円減少したことによるものであります。固定資産は254百万円となり、100百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が89百万円、ソフトウエアが4百万円減少したことによるものであります。
(負債)
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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 総工数の見積りはプロジェクトの進行に応じて適宜見直しが行われ、総工数の見積り時点では予見できなかった仕様変更や納期変更等により、総工数の変更が発生し、その結果進捗度が変動する可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
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