訂正有価証券届出書(新規公開時)

(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額1,654,254千円については、「1 新規発行株式」の(注)3.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限327,937千円と合わせて、①人件費、採用費等の人材への投資として1,227,000千円、②プロダクト開発等の研究開発への投資として、348,100千円、③広告宣伝等の市場開拓への投資として135,000千円を充当する予定であります。具体的には以下のとおりであります。
① 人材への投資
当社は、社会インフラ領域における計画最適化システムを提供しております。当社の費用の多くはエンジニアの人件費(2022年6月期の当期製造費用に占める労務費の割合は73.4%)となっており、当社が成長するためにはエンジニアの雇用に関して積極的に投資を行っていく必要があります。また、社会インフラ領域における計画最適化システムの提供にあたっては、現場の業務をよく理解しているエンジニアを採用し育成する必要があります。
これらを実現するために、人件費(2024年6月期に508,800千円、2025年6月期に595,200千円)、及び採用費・研修費(2024年6月期に55,500千円、2025年6月期に67,500千円)として、合計1,227,000千円を充当する予定であります。
② 研究開発への投資
計画最適化システムの開発にあたっては、開発工程の標準化、モジュール化、製品化を進めることで、開発のリードタイムが短くなり、生産性が向上するため、収益が拡大していくと見込んでおります。また、計画最適化のためのインダストリークラウド「ReNom APPS」の開発を進めており、これにより高度な技術を多数の顧客にクラウドサービスとして提供することが可能となります。これらを実現するためのプロダクト開発費・開発環境整備費用として、合計292,400千円(2024年6月期に151,300千円、2025年6月期に141,100千円)を充当する予定であります。
また、量子コンピュータは、現在当社が行っている計画最適化分野においても、計算の高速化や精度の向上という面で広く活用が期待されております。将来の量子コンピュータの実用化を見据え、量子コンピュータ上で動作する量子アルゴリズムの研究のために、研究開発費55,700千円(2024年6月期に26,900千円、2025年6月期に28,800千円)を充当する予定であります。
③ 市場開拓への投資
計画最適化システムの開発業務にかかる顧客基盤の拡大及びインダストリークラウド「ReNom APPS」の認知度向上を図ってまいります。社会インフラの業務オペレーションの多くは世界共通であり、インダストリークラウドを強みとして今後は海外における事業展開も検討してまいります。これらを実現するために、広告宣伝費等(展示会出展費用やメディアを利用した広告費等)として合計135,000千円(2024年6月期に39,000千円、2025年6月期に96,000千円)を充当する予定であります。
また、残額については、営業部門及び管理部門の人件費等の運転資金に充当する方針でありますが、具体化している事項はありません。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。