- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 2,056,729 | 4,241,090 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 181,128 | 391,354 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(3)リスク管理
当社は重要課題及び目標項目を抽出する過程において、当社の代表取締役、執行役員、幹部社員により複数回の検討会議を開催しました。主に当社が属する業界動向や環境、社会・地域、経済・ガバナンス技術におけるリスクと機会を分析いたしました。担当執行役員が各重要課題及び目標項目に関連するリスクについて責任をもって対応方針を検討し、システム開発事業部、人事管理事業部、情報管理事業部及び社長室が中心となって対応しております。
当社ではコンプライアンス管理規程を制定するとともに、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティ関連のリスクと機会を識別し、評価・管理しております。リスク管理・コンプライアンス委員会は年2回(上期・下期)開催しております。又、マネジメントシステム運営委員会を設置し、各マネジメントシステムに関する目標設定及び周知、法令・条例・ガイドライン等に関する調査及び関連する規程や運用の見直し、インシデント発生時の対応方針の指示や、再発防止策の検証を行っております。マネジメントシステム運営委員会は年2回(上期・下期)開催しております。
2025/06/27 10:33- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「就労支援事業」は、主に就労継続支援B型事業所の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2025/06/27 10:33- #4 リスク管理（連結）
スク管理
当社は重要課題及び目標項目を抽出する過程において、当社の代表取締役、執行役員、幹部社員により複数回の検討会議を開催しました。主に当社が属する業界動向や環境、社会・地域、経済・ガバナンス技術におけるリスクと機会を分析いたしました。担当執行役員が各重要課題及び目標項目に関連するリスクについて責任をもって対応方針を検討し、システム開発事業部、人事管理事業部、情報管理事業部及び社長室が中心となって対応しております。
当社ではコンプライアンス管理規程を制定するとともに、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティ関連のリスクと機会を識別し、評価・管理しております。リスク管理・コンプライアンス委員会は年2回(上期・下期)開催しております。又、マネジメントシステム運営委員会を設置し、各マネジメントシステムに関する目標設定及び周知、法令・条例・ガイドライン等に関する調査及び関連する規程や運用の見直し、インシデント発生時の対応方針の指示や、再発防止策の検証を行っております。マネジメントシステム運営委員会は年2回(上期・下期)開催しております。
2025/06/27 10:33- #5 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社アルディート | 611,337 | システム開発事業 |
| 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 | 562,648 | システム開発事業 |
- #6 事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社2社(株式会社Career Ways、Be UNIQUE Inc.)により構成されております。
当社グループは「ユニークであれ。革新的であれ。」をスローガンに掲げ、企業のデジタル技術活用におけるITサービス開発力不足に悩む企業に対し、「労働力」と「技術力」を提供することを強みとしてシステム開発事業を展開し、成長してまいりました。主力であるシステム開発事業に加え、プロダクトの販売・導入やシステム保守の割合が徐々に増加しております。又、事業領域の拡大、収益の多様化、社会全体の多様性や包摂性を高める一助となることを目的に、2023年10月に国内子会社である株式会社Career Waysを設立し、2024年2月より就労支援事業を開始いたしました。さらに、開発体制の強化に向け、優秀なIT人材の確保とコストメリットを活かしたサービス提供体制の整備を目的に、2023年10月には海外子会社であるBe UNIQUE Inc.を設立し、2024年6月より営業を開始しております。
(1)各社の事業概要
2025/06/27 10:33- #7 事業等のリスク
(顕在化可能性:低、影響度:中、発生する時期:特定時期なし)
当社グループの顧客企業は、東京証券取引所プライム上場企業等大企業が多く、顧客企業との契約は単月又は3ヶ月、6ヶ月更新と短くなっているものの、契約継続率が高く、短期間における売上高の大幅な変動はないものと考えております。ただし、顧客企業の環境の変化及び事情により、顧客企業との契約継続率が低下し、長期間の受注が確保できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②人材確保、育成について
2025/06/27 10:33- #8 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
当社グループのシステム開発事業においては、主に請負契約又は準委任契約若しくは労働者派遣契約により、ソフトウエアの開発や保守等のソリューションを提供しております。
当社グループの就労支援事業においては、主に障碍者総合支援法等に基づく就労継続支援B型事業所の運営を行っております。
2025/06/27 10:33- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| システム開発事業 | 就労支援事業 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 4,020,311 | 1,708 | 4,022,020 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、市場価格に基づいて価格交渉の上決定しております。2025/06/27 10:33 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「システム開発事業」及び「就労支援事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
2025/06/27 10:33- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2025/06/27 10:33 - #13 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| システム開発事業 | 517 | (1) |
| 就労支援事業 | 8 | (7) |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、パート、契約社員は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2024年6月 当社上席執行役員退任
2024年6月 当社取締役副社長システム開発事業部長就任
2025年6月 当社取締役副社長ITソリューション事業部長(現任)
2025/06/27 10:33- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
これまでに培ってきた開発実績と顧客企業との信頼関係を基盤とし、常駐支援開発、受託開発、およびITソリューション提供を核に事業を推進しております。今後は、大手メーカー系・ユーザー系SIerからの受注実績を活かし、上流工程における要件定義・設計といった高付加価値業務へのシフトをより一層強化してまいります。あわせて、将来の成長が見込まれる先端技術分野への取り組みも加速させ、既存顧客との関係深化や新たな顧客層の開拓に注力してまいります。
システム開発事業においては、主力であるシステム・ソフトウェア開発・保守に加え、プロダクトの販売・導入業務の割合が着実に増加していることを踏まえ、システム開発事業以外の売上比率の更なる拡大を図ってまいります。IT全般の課題解決を目指し、従業員のAIリテラシー向上やAI活用による生産性の一層の向上にも注力し、顧客満足度を積極的に活用した技術者の育成・指導体制を強化することで、より高付加価値なサービスの提供を実現してまいります。これにより、技術者の契約単価向上および待遇改善に取り組み、業務領域の拡大、顧客基盤の強化、ならびに収益源の多様化を推進してまいります。
又、コスト面での優位性確保が重要となる中、海外子会社Be UNIQUE Inc.(以下、BU)の開発体制強化はグループ戦略の要と位置付けております。BUは、開発コストの抑制とIT人材の補完を目的としており、その機能を最大限に発揮できるよう取り組むことで、グループ全体の競争力強化に貢献してまいります。国内子会社である株式会社Career Waysは、設立以来の事業成長を持続させ、収支構造の見直しを進め、収益基盤の安定化を図ってまいります。
2025/06/27 10:33- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
を強化しながら、中期経営計画を推進してまいります。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は4,241,090千円(前年同期比5.4%増)、営業利益は404,858千円(同5.0%減)、経常利益は416,581千円(同5.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は263,129千円(同14.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。
2025/06/27 10:33- #17 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
2025/06/27 10:33- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
当社のシステム開発事業においては、主に請負契約又は準委任契約若しくは労働者派遣契約により、ソフトウェアの開発や保守等のソリューションを提供しております。
(1)受託開発
2025/06/27 10:33- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、システム開発事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。又、与信管理規程に従い、取引先毎に与信限度額を設定し、業務管理事業部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
2025/06/27 10:33- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/27 10:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
