有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態の状況
a.資産の部
当連結会計年度末における流動資産は、2,277,944千円となり、前連結会計年度末に比べ94,376千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が145,060千円増加したことによるものであります。固定資産は、1,325,986千円となり、前連結会計年度末に比べ295,547千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が284,009千円増加、繰延税金資産が7,773千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,603,931千円となり、前連結会計年度末に比べ389,923千円増加いたしました。
b.負債の部
当連結会計年度末における流動負債は、878,854千円となり、前連結会計年度末に比べ15,903千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が10,354千円減少したことによるものであります。固定負債は、289,238千円となり、前連結会計年度末に比べ158,534千円増加いたしました。これは主に長期借入金が158,499千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,168,092千円となり、前連結会計年度末に比べ142,631千円増加いたしました。
c.純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、2,435,838千円となり、前連結会計年度末に比べ247,292千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が256,787千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、67.6%(前連結会計年度末は68.1%)となりました。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が着実に進むなかで、民間消費の持ち直しや企業の底堅い設備投資に支えられ、緩やかな回復が続きました。年度を通じて持続的な賃上げの動きが社会全体に波及し、物価上昇の影響をこなしながら、内需を中心に自律的な成長に向けた動きが見られました。設備投資においては、人手不足への対応を目的とした省力化・合理化投資や、持続可能な社会の実現に向けたグリーン・トランスフォーメーション(GX)への投資が活発に行われました。一方で、海外景気の下振れ懸念や地政学リスクの継続、金融市場の変動など、景気の先行きについては引き続き不透明な状況で推移いたしました。
こうしたなか、当社グループの属する情報サービス産業におきましては、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進への意欲は一段と高まり、単なる業務効率化から、データ活用や生成AIの実装を通じたビジネスモデルの変革、ならびに収益力の強化を目指す「攻めのIT投資」が本格化いたしました。また、深刻化する労働力不足を背景に、ITアウトソーシングやクラウドへの移行加速による業務プロセスの抜本的な見直し需要が継続したほか、企業の信頼性維持に不可欠なサイバーセキュリティ対策への投資も堅調に推移いたしました。業界全体でIT人材の確保・育成が業界全体の共通課題となるなか、各企業は付加価値の高いソリューション提供と顧客とのパートナーシップ深化を図り、中長期的な収益基盤の拡充に注力いたしました。
このような事業環境のもと、当社グループは「中期経営計画(2024年度～2026年度)」に基づき、常駐開発支援サービス、受託開発サービス及びITソリューションサービスの各領域において、強固な顧客基盤を活かした事業推進を図ってまいりました。
重点施策の推進状況につきましては、先端技術分野へのITエンジニア提案を加速させ、高付加価値なサービス提供を通じた事業ポートフォリオの多様化を推し進めるとともに、新規顧客の開拓に注力いたしました。営業活動の強化により、当期中に新たに10社との直接取引を開始するなど、受注基盤の更なる拡充を実現いたしました。
収益基盤の強化に向けた取り組みとしては、従来の労働集約型ビジネスに加え、ストック型収益の比率向上を目指し、当社が販売代理店を務めるパッケージソフトの販売強化に注力いたしました。認知度向上と新規リード(見込み客)の獲得を目的として、「バックオフィスDXPO大阪'26」をはじめ、年間を通じて国内主要都市で開催された複数のIT関連展示会に出展し、安定的な収益基盤の構築を加速させてまいりました。
喫緊の課題であるITエンジニアの確保においては、採用市場の競争が一段と激化するなか、全国主要都市での転職フェアへ年間計13回にわたり出展するなど、多角的な採用活動を継続して展開し、計画に沿った人材獲得に努めてまいりました。一方で、業界全体での人材獲得競争の過熱に伴う流動性の高まりを背景に、優秀な人材の定着が最重要課題であると認識しております。このため、既存社員のスキルアップ支援や柔軟な働き方の拡充、評価制度の見直しなど、リテンション(離職防止)に向けた環境整備を最優先事項として並行して推進いたしました。
また、収益性の向上を目的とした契約単価の改善についても、当社グループの最重要施策の一つとして、継続的に取り組んでおります。ITエンジニアのスキル向上を背景とした適正単価での契約獲得に加え、既存顧客との単価改定交渉や、より高単価なプロジェクトへの戦略的な人員配置転換を推進いたしました。これらの施策は、売上高の成長のみならず、ITエンジニアの処遇改善やモチベーション向上に直結する重要なサイクルとして定着しております。さらに、海外人材の活用やパートナー企業との連携強化により、リソースの安定確保と多様化を継続して図ってまいりました。
持続可能な社会の実現に向けた企業の社会的責任を深く認識し、事業活動を通じて社会貢献と持続可能な開発目標(SDGs)の達成に積極的に取り組んでまいりました。当社は、札幌市が推進する「札幌SDGs先進企業認証制度」の第1期先進企業として認証されており、ITエンジニアの教育を通じたIoT技術導入による業務効率化支援や、SDGs貢献プロジェクトへの参画拡大を継続して推進いたしました。
地域社会への貢献を目的とした活動としては、年間を通じて社員参加型の施策を実施いたしました。食品ロスの削減や福祉支援を目的とした「フードドライブ活動」をはじめ、再資源化による収益をこども食堂の運営支援に繋げる「エコキャップ活動」など、各拠点において身近な社会課題の解決に向けた支援を継続いたしました。また、2026年2月には札幌市主催の「札幌未来共創サミット」に登壇いたしました。「社会課題解決を核とした持続的な企業成長戦略」をテーマに提言を行うなど、産官学の連携を通じた地域の持続可能性向上に寄与いたしました。
あわせて、オフィシャルパートナーを務める「レバンガ北海道」の支援を通じた地域活性化への寄与など、多角的な活動を展開いたしました。
今後も、当社グループは「事業活動と社会貢献活動の両立」を体現し、持続可能な社会への貢献と、収益構造の多様化や顧客基盤の更なる拡大を図りながら、ITエンジニアの確保・育成を強力に推進し、さらなる事業拡大と経営効率の向上に邁進してまいります。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は4,629,119千円(前期比9.1%増)、営業利益は493,203千円(前期比21.8%増)、経常利益は526,032千円(前期比26.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は376,787千円(前期比43.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。
(システム開発事業)
新規顧客の獲得に加え、既存顧客との継続取引及び追加案件の受注が年間を通じて堅調に推移し、事業基盤を着実に強化いたしました。ITエンジニアの「労働力」と「技術力」を提供する常駐開発支援サービス(労働者派遣契約及び準委任契約)では、稼働人員数が増加するとともに、高単価プロジェクトへの戦略的な配置転換を積極的に進めた結果、ITエンジニア1人当たりの平均単価も上昇いたしました。また、顧客からの多様なITエンジニア需要に対しては、協力企業とのパートナーシップを一層深化させることで、機動的なリソース調達と事業領域の維持・拡大を図ってまいりました。
今後の持続的な成長に向けた重点テーマとしては、受託開発サービスの拡充及び当社が販売代理店を務めるパッケージソフトの販売強化を推進いたしました。特にパッケージソフトの販売においては、ストック型収益による経営基盤の安定化を図るだけでなく、同ソフトを顧客開拓の「足掛かり」とした新規アプローチを展開しております。2027年3月期におきましても本施策を一段と強化し、導入後の周辺システム開発やカスタマイズ案件の獲得といった、付加価値の高い受託案件の受注拡大へと繋げていく方針です。
あわせて、受託開発サービスの上流工程など高付加価値領域への注力を通じ、若手人材の参画余地を広げることで、グループ全体の収益性の底上げを図っております。今後は、常駐開発支援サービスでの単価上昇と新規顧客拡大に加え、海外子会社であるBe UNIQUE Inc.(フィリピン共和国)の戦略的活用をさらに加速させることで、さらなる業績拡大と次年度以降の成長基盤の構築に注力してまいります。
海外子会社におきましては、Be UNIQUE Inc.を中心に、オフショア開発の事業基盤強化とグループ全体の生産性向上を目的とした施策を推進いたしました。具体的には、ITエンジニア及びWebデザイナー計15名による体制を構築し、前期から継続している調剤薬局向けシステムのカスタマイズ支援において、安定的な役務提供を継続いたしました。また、システム開発プロセスにおいて生成AIを積極的に活用することで、工期の短縮及び品質の向上において顕著な成果を上げております。
グループ内のDX推進・内製化支援におきましても、親会社である当社より社内業務の効率化や自動化を目的とした各種ソリューション及びAI活用ツール等を受注・開発し、技術力の研鑽と開発実績の蓄積を図ってまいりました。加えて、人的資本の最大化に向け、現地ITエンジニアの日本語スキル向上に注力しております。当期においては、日本語能力試験(JLPT)2級(N2)取得者を当社へ転籍させる施策を開始いたしました。これにより、海外の優秀なリソースを国内の開発チームへ融合させ、技術知見の共有と組織のグローバル化、および国内のITエンジニア不足への対応を同時に図っております。
一方で、前連結会計年度と比較して販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、これは主にITエンジニア獲得のための採用費及び教育費によるものです。しかしながら、これらの投資は、中長期的な売上拡大及び収益向上に寄与するものであると考えております。
今後もコストメリットを活かした開発体制の拡充と、国境を越えた人材活用によるグループシナジーの創出を加速させてまいります。
その結果、売上高は4,546,521千円(前期比8.5%増)、営業利益は474,095千円(前期比7.8%増)となりました。
(就労支援事業)
就労支援事業におきましては、展開する3事業所全体での収益基盤の安定化と、地域に根ざしたサービスの質の向上に注力いたしました。「でじるみ札幌東」及び「TeCREA千歳」の2事業所では、年間を通じて登録者数及び利用者数が堅調に推移し、事業全体の成長を牽引いたしました。一方で、「でじるみ札幌西」におきましては、年度後半にかけて退会等の影響により登録者数及び稼働率が低下いたしましたが、他拠点による補完と全社的な運営効率の改善により、事業全体としての売上高は前連結会計年度を大幅に上回る結果となりました。
集客及び広報活動においては、広告運用やSNSの積極的な活用により、地域社会における各事業所の認知度向上を図ってまいりました。これらの取り組みを通じて新規利用者の関心を喚起し、多様なニーズに応える支援体制の構築に努めたことが、安定的な利用者確保に寄与いたしました。
損益面につきましては、継続的なコスト管理と運営体制の最適化を推進した結果、通期での営業黒字を実現いたしました。これは、前連結会計年度における赤字基盤から脱却し、安定的な収益を創出できる体制が整ったことを示す重要な成果であると認識しております。今後は、利用者数が減少した事業所の早期リカバリーを最優先課題とし、各拠点の強みを活かしたサービス展開と広報戦略の強化を通じて、さらなる登録者数の増加と収益性の向上に邁進してまいります。
その結果、売上高は82,167千円(前期比65.7%増)、営業利益は19,107千円(前期は35,065千円の営業損失)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,597,882千円(前連結会計年度末比195,090千円増加)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は462,832千円(前連結会計年度比219,066千円増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益523,932千円、減価償却費18,442千円、及び法人税等の支払額139,949千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は273,601千円(前連結会計年度比383,271千円減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出400,141千円、有形固定資産の取得による支出21,640千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は5,689千円(前連結会計年度は275,301千円使用)となりました。これは主に、長期借入による収入300,000千円、短期借入金の純増減額50,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出124,337千円、配当金の支払による支出119,973千円があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績は次の通りであります。
(注)就労支援事業は受注生産等を行っておりませんので、受注実績に関する記載をしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は次の通りであります。
(注)1.調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引額であります。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
①財政状態の状況
財政状態の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」をご参照ください。
③キャッシュ・フローの状況・検討内容
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、人件費の支払いから販売代金の入金までの期間の運転資金が資金需要となり、当社グループのフリーキャッシュ・フロー並びに金融機関からの借入れによる資金調達を行うことを基本としております。効率的な人材配置と債権回収により営業キャッシュ・フローの増加に努めるとともに、借入金につきましては、長期資金の割合を高めて、財務健全性の維持を図り、当連結会計年度末における借入金の残高は396,499千円となっております。資金調達の機動性と安全性を図るため、取引先金融機関3行と取引を行っているほか、運転資金の効率的かつ安定的な資金調達を行うため、取引先金融機関2行と総額450,000千円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。なお、その他の増資、社債発行等による資金調達は行っておりません。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥経営戦略と現状と見通し
当社グループは、2026年3月期において積極的な先行投資を早期に収益へと結びつけた結果、過去最高益を更新いたしました。2027年3月期におきましては、この成功モデルをさらに加速させ、中長期的な飛躍と持続的な高成長をより確実なものにするための「第2次攻めの投資フェーズ(戦略的投資フェーズ)」へと移行いたします。
2027年3月期は将来の競争力の源泉となる戦略的先行投資を優先的に実行するため、利益面では一時的に前期を下回る増収減益を見込んでおりますが、投資効果の早期発現に全力を尽くし、さらなる企業価値向上を目指して以下の重点施策に邁進してまいります。
a.人的資本投資の加速(ITエンジニアの確保・育成・定着)
IT人材不足の深刻化および採用市場における競争の激化を背景に、優秀なITエンジニアの確保・育成・定着を最優先課題として位置づけております 。具体的なリテンション(離職防止)および獲得施策として、「新卒初任給の引き上げ」や「給与制度の抜本的な見直し」による既存社員の処遇改善・モチベーション向上を戦略的に推進いたします。
また、全国主要都市での転職フェアへの積極的な出展やダイレクトソーシング(スカウト)の本格運用による能動的な採用活動を展開するとともに 、最長4ヶ月に及ぶ社内独自研修制度や各拠点への専任講師の配置、IT・AI関連資格取得費用の助成等の手厚い育成体制を維持・拡充し、未経験者から高度IT人材にいたるまでのスキルアップを強力に支援してまいります。
b.生成AIの全社実装による生産性の劇的改善
システム開発事業における収益性の向上と高品質なソリューション提供を両立させるため、単なるITリテラシーの向上にとどまらず、全開発プロセスへの生成AI実装を推進いたします。新入社員研修および既存社員向け研修において、効果的なプロンプトエンジニアリングや開発ツール(GitHub Copilot等)を用いた生産性向上スキルの習得を強化いたします。
あわせて、機密情報の入力制限や著作権リスクの回避、AI出力情報の検証といった「安全なAI活用術」を徹底し、インシデント防止と業務効率化を両立させた次世代型の開発・ソリューション提供体制を確立いたします。
c.収益構造の多様化とストック型ビジネスの推進
従来の労働集約型ビジネスに加え、経営基盤のさらなる安定化を目指してストック型収益の比率向上に注力いたします。当社が販売代理店を務める有力ERPパッケージ「GRANDIT」や、有力クラウド型パッケージ(「UM SaaS Cloud」「Google Workspace」「Uレジ」)、および自社開発のAIチャットプラットフォーム「CAP」のプロモーションと販売を強力に強化いたします。
国内主要都市で開催されるIT関連展示会への継続的な出展を通じて、認知度向上と新規リード(見込み客)の獲得を図り、これらを「足掛かり」として導入後の周辺システム受託開発や上流工程などの高付加価値案件の受注拡大へと繋げることで、収益構造の多層化と収益性の底上げを図ってまいります。
d.グローバルリソースの活用とグループシナジーの創出
深刻化する国内のITエンジニア不足への対応と、開発コスト削減およびリソースの最適配置を目的として、海外子会社であるBe UNIQUE Inc.(フィリピン)との連携を深化させ、強固なグローバル開発体制を構築いたします。
親会社からのシステム開発・保守業務の委託(発注)を大幅に拡充してオフショア体制の強靭化を図るほか、現地エンジニアの日本語スキル向上に注力し、日本語能力試験(JLPT)2級(N2)取得者を当社へ転籍・融合させる施策を本格化いたします。これにより、国境を越えた技術知見の共有と組織のグローバル化を推進し、グループシナジーを最大化させてまいります。
e.就労支援事業の収益最大化と拠点の早期リカバリー
子会社の株式会社Career Waysが運営する就労継続支援B型事業所(「でじるみ札幌東」「でじるみ札幌西」「TeCREA千歳」)におきましては、2026年3月期に達成した通期営業黒字化の基盤を安定的に維持・定着させることを目指します。
広告運用やSNSの積極的な活用、地域連携の強化といった集客・広報戦略を通じて全事業所における高稼働率を維持するとともに、年度後半に登録者数が減少した拠点(でじるみ札幌西)の早期リカバリーを最優先課題として掲げ、他拠点による補完と全社的な運営効率の改善により、事業全体としての収益性と質の向上に邁進してまいります。
f.サステナビリティ経営の実践と社会的責任の遂行
持続可能な社会の実現に向けた企業の社会的責任を深く認識し、「事業活動と社会貢献活動の両立」を体現したサステナビリティ経営を推進いたします。札幌市より「第1期 札幌SDGs先進企業」の認証を受けているほか、障がい者雇用創出を推進する特例子会社認定等の強みを活かし、ITを通じた社会課題解決や地域経済の発展に寄与してまいります。
また、各拠点における社員参加型の「フードドライブ活動(食品ロス削減・困窮者支援)」の継続や、医療支援および地球温暖化防止に寄与する「エコキャップ活動」などの身近な社会課題解決へのアプローチを通じて、すべてのステークホルダーから深く信頼される持続可能な企業成長を実現してまいります。
⑦経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑧経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループのシステム開発事業では、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標」に記載の通り、常駐・開発に従事する人員数と稼働率と1人当たり平均契約単価を重要な経営指標としております。なお、過年度の各指標の推移は以下となります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態の状況
a.資産の部
当連結会計年度末における流動資産は、2,277,944千円となり、前連結会計年度末に比べ94,376千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が145,060千円増加したことによるものであります。固定資産は、1,325,986千円となり、前連結会計年度末に比べ295,547千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が284,009千円増加、繰延税金資産が7,773千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,603,931千円となり、前連結会計年度末に比べ389,923千円増加いたしました。
b.負債の部
当連結会計年度末における流動負債は、878,854千円となり、前連結会計年度末に比べ15,903千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が10,354千円減少したことによるものであります。固定負債は、289,238千円となり、前連結会計年度末に比べ158,534千円増加いたしました。これは主に長期借入金が158,499千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,168,092千円となり、前連結会計年度末に比べ142,631千円増加いたしました。
c.純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、2,435,838千円となり、前連結会計年度末に比べ247,292千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が256,787千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、67.6%(前連結会計年度末は68.1%)となりました。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が着実に進むなかで、民間消費の持ち直しや企業の底堅い設備投資に支えられ、緩やかな回復が続きました。年度を通じて持続的な賃上げの動きが社会全体に波及し、物価上昇の影響をこなしながら、内需を中心に自律的な成長に向けた動きが見られました。設備投資においては、人手不足への対応を目的とした省力化・合理化投資や、持続可能な社会の実現に向けたグリーン・トランスフォーメーション(GX)への投資が活発に行われました。一方で、海外景気の下振れ懸念や地政学リスクの継続、金融市場の変動など、景気の先行きについては引き続き不透明な状況で推移いたしました。
こうしたなか、当社グループの属する情報サービス産業におきましては、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進への意欲は一段と高まり、単なる業務効率化から、データ活用や生成AIの実装を通じたビジネスモデルの変革、ならびに収益力の強化を目指す「攻めのIT投資」が本格化いたしました。また、深刻化する労働力不足を背景に、ITアウトソーシングやクラウドへの移行加速による業務プロセスの抜本的な見直し需要が継続したほか、企業の信頼性維持に不可欠なサイバーセキュリティ対策への投資も堅調に推移いたしました。業界全体でIT人材の確保・育成が業界全体の共通課題となるなか、各企業は付加価値の高いソリューション提供と顧客とのパートナーシップ深化を図り、中長期的な収益基盤の拡充に注力いたしました。
このような事業環境のもと、当社グループは「中期経営計画(2024年度～2026年度)」に基づき、常駐開発支援サービス、受託開発サービス及びITソリューションサービスの各領域において、強固な顧客基盤を活かした事業推進を図ってまいりました。
重点施策の推進状況につきましては、先端技術分野へのITエンジニア提案を加速させ、高付加価値なサービス提供を通じた事業ポートフォリオの多様化を推し進めるとともに、新規顧客の開拓に注力いたしました。営業活動の強化により、当期中に新たに10社との直接取引を開始するなど、受注基盤の更なる拡充を実現いたしました。
収益基盤の強化に向けた取り組みとしては、従来の労働集約型ビジネスに加え、ストック型収益の比率向上を目指し、当社が販売代理店を務めるパッケージソフトの販売強化に注力いたしました。認知度向上と新規リード(見込み客)の獲得を目的として、「バックオフィスDXPO大阪'26」をはじめ、年間を通じて国内主要都市で開催された複数のIT関連展示会に出展し、安定的な収益基盤の構築を加速させてまいりました。
喫緊の課題であるITエンジニアの確保においては、採用市場の競争が一段と激化するなか、全国主要都市での転職フェアへ年間計13回にわたり出展するなど、多角的な採用活動を継続して展開し、計画に沿った人材獲得に努めてまいりました。一方で、業界全体での人材獲得競争の過熱に伴う流動性の高まりを背景に、優秀な人材の定着が最重要課題であると認識しております。このため、既存社員のスキルアップ支援や柔軟な働き方の拡充、評価制度の見直しなど、リテンション(離職防止)に向けた環境整備を最優先事項として並行して推進いたしました。
また、収益性の向上を目的とした契約単価の改善についても、当社グループの最重要施策の一つとして、継続的に取り組んでおります。ITエンジニアのスキル向上を背景とした適正単価での契約獲得に加え、既存顧客との単価改定交渉や、より高単価なプロジェクトへの戦略的な人員配置転換を推進いたしました。これらの施策は、売上高の成長のみならず、ITエンジニアの処遇改善やモチベーション向上に直結する重要なサイクルとして定着しております。さらに、海外人材の活用やパートナー企業との連携強化により、リソースの安定確保と多様化を継続して図ってまいりました。
持続可能な社会の実現に向けた企業の社会的責任を深く認識し、事業活動を通じて社会貢献と持続可能な開発目標(SDGs)の達成に積極的に取り組んでまいりました。当社は、札幌市が推進する「札幌SDGs先進企業認証制度」の第1期先進企業として認証されており、ITエンジニアの教育を通じたIoT技術導入による業務効率化支援や、SDGs貢献プロジェクトへの参画拡大を継続して推進いたしました。
地域社会への貢献を目的とした活動としては、年間を通じて社員参加型の施策を実施いたしました。食品ロスの削減や福祉支援を目的とした「フードドライブ活動」をはじめ、再資源化による収益をこども食堂の運営支援に繋げる「エコキャップ活動」など、各拠点において身近な社会課題の解決に向けた支援を継続いたしました。また、2026年2月には札幌市主催の「札幌未来共創サミット」に登壇いたしました。「社会課題解決を核とした持続的な企業成長戦略」をテーマに提言を行うなど、産官学の連携を通じた地域の持続可能性向上に寄与いたしました。
あわせて、オフィシャルパートナーを務める「レバンガ北海道」の支援を通じた地域活性化への寄与など、多角的な活動を展開いたしました。
今後も、当社グループは「事業活動と社会貢献活動の両立」を体現し、持続可能な社会への貢献と、収益構造の多様化や顧客基盤の更なる拡大を図りながら、ITエンジニアの確保・育成を強力に推進し、さらなる事業拡大と経営効率の向上に邁進してまいります。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は4,629,119千円(前期比9.1%増)、営業利益は493,203千円(前期比21.8%増)、経常利益は526,032千円(前期比26.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は376,787千円(前期比43.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。
(システム開発事業)
新規顧客の獲得に加え、既存顧客との継続取引及び追加案件の受注が年間を通じて堅調に推移し、事業基盤を着実に強化いたしました。ITエンジニアの「労働力」と「技術力」を提供する常駐開発支援サービス(労働者派遣契約及び準委任契約)では、稼働人員数が増加するとともに、高単価プロジェクトへの戦略的な配置転換を積極的に進めた結果、ITエンジニア1人当たりの平均単価も上昇いたしました。また、顧客からの多様なITエンジニア需要に対しては、協力企業とのパートナーシップを一層深化させることで、機動的なリソース調達と事業領域の維持・拡大を図ってまいりました。
今後の持続的な成長に向けた重点テーマとしては、受託開発サービスの拡充及び当社が販売代理店を務めるパッケージソフトの販売強化を推進いたしました。特にパッケージソフトの販売においては、ストック型収益による経営基盤の安定化を図るだけでなく、同ソフトを顧客開拓の「足掛かり」とした新規アプローチを展開しております。2027年3月期におきましても本施策を一段と強化し、導入後の周辺システム開発やカスタマイズ案件の獲得といった、付加価値の高い受託案件の受注拡大へと繋げていく方針です。
あわせて、受託開発サービスの上流工程など高付加価値領域への注力を通じ、若手人材の参画余地を広げることで、グループ全体の収益性の底上げを図っております。今後は、常駐開発支援サービスでの単価上昇と新規顧客拡大に加え、海外子会社であるBe UNIQUE Inc.(フィリピン共和国)の戦略的活用をさらに加速させることで、さらなる業績拡大と次年度以降の成長基盤の構築に注力してまいります。
海外子会社におきましては、Be UNIQUE Inc.を中心に、オフショア開発の事業基盤強化とグループ全体の生産性向上を目的とした施策を推進いたしました。具体的には、ITエンジニア及びWebデザイナー計15名による体制を構築し、前期から継続している調剤薬局向けシステムのカスタマイズ支援において、安定的な役務提供を継続いたしました。また、システム開発プロセスにおいて生成AIを積極的に活用することで、工期の短縮及び品質の向上において顕著な成果を上げております。
グループ内のDX推進・内製化支援におきましても、親会社である当社より社内業務の効率化や自動化を目的とした各種ソリューション及びAI活用ツール等を受注・開発し、技術力の研鑽と開発実績の蓄積を図ってまいりました。加えて、人的資本の最大化に向け、現地ITエンジニアの日本語スキル向上に注力しております。当期においては、日本語能力試験(JLPT)2級(N2)取得者を当社へ転籍させる施策を開始いたしました。これにより、海外の優秀なリソースを国内の開発チームへ融合させ、技術知見の共有と組織のグローバル化、および国内のITエンジニア不足への対応を同時に図っております。
一方で、前連結会計年度と比較して販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、これは主にITエンジニア獲得のための採用費及び教育費によるものです。しかしながら、これらの投資は、中長期的な売上拡大及び収益向上に寄与するものであると考えております。
今後もコストメリットを活かした開発体制の拡充と、国境を越えた人材活用によるグループシナジーの創出を加速させてまいります。
その結果、売上高は4,546,521千円(前期比8.5%増)、営業利益は474,095千円(前期比7.8%増)となりました。
(就労支援事業)
就労支援事業におきましては、展開する3事業所全体での収益基盤の安定化と、地域に根ざしたサービスの質の向上に注力いたしました。「でじるみ札幌東」及び「TeCREA千歳」の2事業所では、年間を通じて登録者数及び利用者数が堅調に推移し、事業全体の成長を牽引いたしました。一方で、「でじるみ札幌西」におきましては、年度後半にかけて退会等の影響により登録者数及び稼働率が低下いたしましたが、他拠点による補完と全社的な運営効率の改善により、事業全体としての売上高は前連結会計年度を大幅に上回る結果となりました。
集客及び広報活動においては、広告運用やSNSの積極的な活用により、地域社会における各事業所の認知度向上を図ってまいりました。これらの取り組みを通じて新規利用者の関心を喚起し、多様なニーズに応える支援体制の構築に努めたことが、安定的な利用者確保に寄与いたしました。
損益面につきましては、継続的なコスト管理と運営体制の最適化を推進した結果、通期での営業黒字を実現いたしました。これは、前連結会計年度における赤字基盤から脱却し、安定的な収益を創出できる体制が整ったことを示す重要な成果であると認識しております。今後は、利用者数が減少した事業所の早期リカバリーを最優先課題とし、各拠点の強みを活かしたサービス展開と広報戦略の強化を通じて、さらなる登録者数の増加と収益性の向上に邁進してまいります。
その結果、売上高は82,167千円(前期比65.7%増)、営業利益は19,107千円(前期は35,065千円の営業損失)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,597,882千円(前連結会計年度末比195,090千円増加)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は462,832千円(前連結会計年度比219,066千円増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益523,932千円、減価償却費18,442千円、及び法人税等の支払額139,949千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は273,601千円(前連結会計年度比383,271千円減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出400,141千円、有形固定資産の取得による支出21,640千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は5,689千円(前連結会計年度は275,301千円使用)となりました。これは主に、長期借入による収入300,000千円、短期借入金の純増減額50,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出124,337千円、配当金の支払による支出119,973千円があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績は次の通りであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比(%) |
| システム開発事業 | 4,536,506 | 109.3% | 14,344 | 58.9% |
| 合計 | 4,536,506 | 109.3% | 14,344 | 58.9% |
(注)就労支援事業は受注生産等を行っておりませんので、受注実績に関する記載をしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は次の通りであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| システム開発事業 | 4,546,521 | 8.5 |
| 就労支援事業 | 82,167 | 65.7 |
| 調整額(注)1 | 431 | - |
| 合計 | 4,629,119 | 9.1 |
(注)1.調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引額であります。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 | 562,648 | 13.4 | 600,573 | 13.0 |
| 株式会社アルディート | 611,337 | 14.6 | 766,642 | 16.6 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
①財政状態の状況
財政状態の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」をご参照ください。
③キャッシュ・フローの状況・検討内容
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、人件費の支払いから販売代金の入金までの期間の運転資金が資金需要となり、当社グループのフリーキャッシュ・フロー並びに金融機関からの借入れによる資金調達を行うことを基本としております。効率的な人材配置と債権回収により営業キャッシュ・フローの増加に努めるとともに、借入金につきましては、長期資金の割合を高めて、財務健全性の維持を図り、当連結会計年度末における借入金の残高は396,499千円となっております。資金調達の機動性と安全性を図るため、取引先金融機関3行と取引を行っているほか、運転資金の効率的かつ安定的な資金調達を行うため、取引先金融機関2行と総額450,000千円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。なお、その他の増資、社債発行等による資金調達は行っておりません。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥経営戦略と現状と見通し
当社グループは、2026年3月期において積極的な先行投資を早期に収益へと結びつけた結果、過去最高益を更新いたしました。2027年3月期におきましては、この成功モデルをさらに加速させ、中長期的な飛躍と持続的な高成長をより確実なものにするための「第2次攻めの投資フェーズ(戦略的投資フェーズ)」へと移行いたします。
2027年3月期は将来の競争力の源泉となる戦略的先行投資を優先的に実行するため、利益面では一時的に前期を下回る増収減益を見込んでおりますが、投資効果の早期発現に全力を尽くし、さらなる企業価値向上を目指して以下の重点施策に邁進してまいります。
a.人的資本投資の加速(ITエンジニアの確保・育成・定着)
IT人材不足の深刻化および採用市場における競争の激化を背景に、優秀なITエンジニアの確保・育成・定着を最優先課題として位置づけております 。具体的なリテンション(離職防止)および獲得施策として、「新卒初任給の引き上げ」や「給与制度の抜本的な見直し」による既存社員の処遇改善・モチベーション向上を戦略的に推進いたします。
また、全国主要都市での転職フェアへの積極的な出展やダイレクトソーシング(スカウト)の本格運用による能動的な採用活動を展開するとともに 、最長4ヶ月に及ぶ社内独自研修制度や各拠点への専任講師の配置、IT・AI関連資格取得費用の助成等の手厚い育成体制を維持・拡充し、未経験者から高度IT人材にいたるまでのスキルアップを強力に支援してまいります。
b.生成AIの全社実装による生産性の劇的改善
システム開発事業における収益性の向上と高品質なソリューション提供を両立させるため、単なるITリテラシーの向上にとどまらず、全開発プロセスへの生成AI実装を推進いたします。新入社員研修および既存社員向け研修において、効果的なプロンプトエンジニアリングや開発ツール(GitHub Copilot等)を用いた生産性向上スキルの習得を強化いたします。
あわせて、機密情報の入力制限や著作権リスクの回避、AI出力情報の検証といった「安全なAI活用術」を徹底し、インシデント防止と業務効率化を両立させた次世代型の開発・ソリューション提供体制を確立いたします。
c.収益構造の多様化とストック型ビジネスの推進
従来の労働集約型ビジネスに加え、経営基盤のさらなる安定化を目指してストック型収益の比率向上に注力いたします。当社が販売代理店を務める有力ERPパッケージ「GRANDIT」や、有力クラウド型パッケージ(「UM SaaS Cloud」「Google Workspace」「Uレジ」)、および自社開発のAIチャットプラットフォーム「CAP」のプロモーションと販売を強力に強化いたします。
国内主要都市で開催されるIT関連展示会への継続的な出展を通じて、認知度向上と新規リード(見込み客)の獲得を図り、これらを「足掛かり」として導入後の周辺システム受託開発や上流工程などの高付加価値案件の受注拡大へと繋げることで、収益構造の多層化と収益性の底上げを図ってまいります。
d.グローバルリソースの活用とグループシナジーの創出
深刻化する国内のITエンジニア不足への対応と、開発コスト削減およびリソースの最適配置を目的として、海外子会社であるBe UNIQUE Inc.(フィリピン)との連携を深化させ、強固なグローバル開発体制を構築いたします。
親会社からのシステム開発・保守業務の委託(発注)を大幅に拡充してオフショア体制の強靭化を図るほか、現地エンジニアの日本語スキル向上に注力し、日本語能力試験(JLPT)2級(N2)取得者を当社へ転籍・融合させる施策を本格化いたします。これにより、国境を越えた技術知見の共有と組織のグローバル化を推進し、グループシナジーを最大化させてまいります。
e.就労支援事業の収益最大化と拠点の早期リカバリー
子会社の株式会社Career Waysが運営する就労継続支援B型事業所(「でじるみ札幌東」「でじるみ札幌西」「TeCREA千歳」)におきましては、2026年3月期に達成した通期営業黒字化の基盤を安定的に維持・定着させることを目指します。
広告運用やSNSの積極的な活用、地域連携の強化といった集客・広報戦略を通じて全事業所における高稼働率を維持するとともに、年度後半に登録者数が減少した拠点(でじるみ札幌西)の早期リカバリーを最優先課題として掲げ、他拠点による補完と全社的な運営効率の改善により、事業全体としての収益性と質の向上に邁進してまいります。
f.サステナビリティ経営の実践と社会的責任の遂行
持続可能な社会の実現に向けた企業の社会的責任を深く認識し、「事業活動と社会貢献活動の両立」を体現したサステナビリティ経営を推進いたします。札幌市より「第1期 札幌SDGs先進企業」の認証を受けているほか、障がい者雇用創出を推進する特例子会社認定等の強みを活かし、ITを通じた社会課題解決や地域経済の発展に寄与してまいります。
また、各拠点における社員参加型の「フードドライブ活動(食品ロス削減・困窮者支援)」の継続や、医療支援および地球温暖化防止に寄与する「エコキャップ活動」などの身近な社会課題解決へのアプローチを通じて、すべてのステークホルダーから深く信頼される持続可能な企業成長を実現してまいります。
⑦経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑧経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループのシステム開発事業では、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標」に記載の通り、常駐・開発に従事する人員数と稼働率と1人当たり平均契約単価を重要な経営指標としております。なお、過年度の各指標の推移は以下となります。
| 指標 | 前連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) |
| 人員数(延べ人数) | 5,331人 | 5,477人 |
| 稼働率 | 100.0% | 100.0% |
| 1人当たり平均契約単価 | 632千円 | 643千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
