有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態の状況
第18期事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
a.資産の部
当事業年度末における流動資産は、1,743,720千円(前事業年度末比275,718千円の増加)となりました。これは主に現金及び預金の増加337,667千円、契約資産29,868千円の計上によるものです。
当事業年度末における固定資産は、486,544千円(前事業年度末比103,461千円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の増加211,792千円によるものです。
この結果、当事業年度末における資産合計は、2,230,265千円(前事業年度末比379,180千円の増加)となりました。
b.負債の部
当事業年度末における流動負債は、728,330千円(前事業年度末比80,462千円の増加)となりました。これは主に未払消費税等の減少50,197千円等があったものの、1年内返済予定の長期借入金の増加44,316千円、買掛金の増加14,859千円、未払費用の増加21,029千円、賞与引当金の増加26,329千円によるものです。
当事業年度末における固定負債は、198,100千円(前事業年度末比75,900千円の増加)となりました。これは長期借入金の増加75,900千円によるものです。
この結果、当事業年度末における負債合計は、926,430千円(前事業年度末比156,362千円の増加)となりました。
c.純資産の部
当事業年度末における純資産合計は、1,303,834千円(前事業年度末比222,818千円の増加)となりました。これは主に資本金の増加6,041千円、繰越利益剰余金の増加211,890千円によるものです。
この結果、自己資本比率は、58.5%(前事業年度末は58.4%)となりました。
第19期第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
a.資産の部
流動資産は、1,863,545千円(前事業年度末比119,824千円の増加)となりました。これは主に現金及び預金の増加133,326千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少14,556千円によるものです。
固定資産は、472,750千円(前事業年度末比13,794千円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の減少9,166千円、投資その他の資産の減少4,069千円によるものです。
この結果、当第3四半期会計期間末における総資産は、2,336,295千円(前事業年度末比106,030千円の増加)となりました。
b.負債の部
流動負債は、725,501千円(前事業年度末比2,829千円の減少)となりました。これは主に未払法人税等の減少65,850千円、賞与引当金の減少62,952千円、買掛金の減少1,092千円があったものの、未払費用の増加93,391千円、1年内返済予定の長期借入金の増加27,932千円によるものです。
固定負債は、168,802千円(前事業年度末比29,298千円の減少)となりました。これは長期借入金の減少29,298千円によるものです。
この結果、当第3四半期会計期間末における負債合計は、894,303千円(前事業年度末比32,127千円の減少)となりました。
c.純資産の部
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、1,441,992千円(前事業年度末比138,158千円の増加)となりました。これは主に利益剰余金の増加137,208千円によるものです。
この結果、自己資本比率は、61.7%(前事業年度末58.5%)となりました。
②経営成績の状況
第18期事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、政府によるまん延防止等重点措置や緊急事態宣言が長期間にわたって発令される中、ワクチン接種の促進等新型コロナウイルス感染症拡大防止策が進むことにより、停滞していた経済活動が徐々に再開され、回復の動きも期待されましたが、オミクロン株の感染拡大に加えて、半導体不足、物流網の混乱、原油価格の高騰、生活必需品の物価上昇等により不安定な状況が続いており、先行きは依然として不透明な状況にあります。
一方で、当社の属する情報サービス業におきましては、EC市場の拡大を背景としたネット通販に関連したシステム基盤の構築や、デジタルトランスフォーメーション(DX)による新たなデジタルビジネスの創造や革新等の投資需要は底堅く、又、AIやIoT、クラウドサービスの利用領域の多様化等の流れは継続しており、行政のデジタル・ガバメントの推進や事業の変革に向けた戦略的IT投資需要についても引き続き堅調に推移いたしました。
当社を取り巻く環境は、テレワークの普及、オンライン化、非対面化等新たな生活様式への対応が求められる中、テレワーク対応や提案活動の継続化により、顧客やビジネスパートナーとのリレーションシップを図り、新規案件の獲得や既存案件の追加受注に注力してまいりました。
このような事業環境のもと、当事業年度の業績につきましては、売上高3,380,370千円(前事業年度比12.8%増)、営業利益は446,117千円(同2.7%増)、保有金融商品の評価損を計上したこと等により経常利益は442,037千円(同2.6%減)、当期純利益は302,694千円(同3.5%減)となりました。
なお、当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
第19期第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当第3四半期累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下で、政府による旅行支援策や水際対策の緩和などにより社会経済活動の正常化の動きが見られ、景気は持ち直しの兆しがみられたものの、資源・原材料価格の高騰による物価の上昇、さらに金融資本市場の変動等による経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。
一方で、当社が属する情報サービス産業におきましては、テレワークをはじめとする働き方改革への対応、DX技術を活用した業務プロセスの環境整備が進むなど、IT投資需要は高まっております。
当社を取り巻く環境は、テレワークの普及、オンライン化、非対面化等新たな生活様式への対応が求められる中、既存顧客との関係維持、満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓、新規案件の獲得及び既存案件の追加獲得に注力してまいりました。
その結果、当第3四半期累計期間の売上高は2,696,588千円、営業利益は320,684千円、経常利益は322,945千円、四半期純利益は222,208千円となりました。
なお、当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
第18期事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、1,080,995千円(前事業年度末比137,667千円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、422,618千円(前事業年度は252,206千円の獲得)となりました。これは主に法人税等の支払額159,481千円、契約資産の増加額29,868千円、未払消費税等の減少額50,197千円等があった一方で、預け金の減少額102,797千円、未払金の増加額34,491千円、税引前当期純利益442,037千円の計上等により資金獲得したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、326,648千円(前事業年度は31,869千円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入100,320千円、投資有価証券の償還による収入100,000千円があった一方で、定期預金の預入による支出200,000千円、投資有価証券の取得による支出100,000千円、有形固定資産の取得による支出225,846千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果得られた資金は、41,697千円(前事業年度は7,329千円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出109,784千円、配当金の支払額84,560千円があった一方で、長期借入れによる収入230,000千円があったことによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
第18期及び第19期第3四半期累計期間における受注実績は次の通りであります。なお、当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
c.販売実績
第18期及び第19期第3四半期累計期間における販売実績は次の通りであります。なお、当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)第17期事業年度、第18期事業年度及び第19期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成に当たっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性を伴うために、実際の結果はこれらとは異なる可能性があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
②財政状態の状況
財政状態の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。
③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」をご参照ください。
④キャッシュ・フローの状況・検討内容
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、人件費の支払いから販売代金の入金までの期間の運転資金が資金需要となり、当社のフリーキャッシュ・フロー並びに金融機関からの借入れによる資金調達を行うことを基本としております。効率的な人材配置と債権回収により営業キャッシュ・フローの増加に努めるとともに、借入金につきましては、長期資金の割合を高めて、財務健全性の維持を図り、当事業年度末における借入金の残高は317,700千円となっております。なお、資金調達の機動性と安全性を図るため、取引先金融機関6行(北洋銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、みずほ銀行、北海道銀行、楽天銀行)と取引をしております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑦経営戦略と現状と見通し
当社の中長期における最大の課題は優秀なITエンジニアの確保・定着であります。生産年齢人口が減少している中、IT人材の需要は年々高まっており、人材獲得の競争はより一層激化するものと考えております。ITエンジニアの確保及び人材を中長期において成長させることが何よりも不可欠であることから、人材採用・教育をより一層充実させていくために、必要な施策を実施していく考えであります。
⑧経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑨経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標」に記載の通り、常駐・開発に従事する人員数と稼働率と1人当たり平均契約単価を重要な経営指標としております。なお、過年度の各指標の推移は以下となります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態の状況
第18期事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
a.資産の部
当事業年度末における流動資産は、1,743,720千円(前事業年度末比275,718千円の増加)となりました。これは主に現金及び預金の増加337,667千円、契約資産29,868千円の計上によるものです。
当事業年度末における固定資産は、486,544千円(前事業年度末比103,461千円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の増加211,792千円によるものです。
この結果、当事業年度末における資産合計は、2,230,265千円(前事業年度末比379,180千円の増加)となりました。
b.負債の部
当事業年度末における流動負債は、728,330千円(前事業年度末比80,462千円の増加)となりました。これは主に未払消費税等の減少50,197千円等があったものの、1年内返済予定の長期借入金の増加44,316千円、買掛金の増加14,859千円、未払費用の増加21,029千円、賞与引当金の増加26,329千円によるものです。
当事業年度末における固定負債は、198,100千円(前事業年度末比75,900千円の増加)となりました。これは長期借入金の増加75,900千円によるものです。
この結果、当事業年度末における負債合計は、926,430千円(前事業年度末比156,362千円の増加)となりました。
c.純資産の部
当事業年度末における純資産合計は、1,303,834千円(前事業年度末比222,818千円の増加)となりました。これは主に資本金の増加6,041千円、繰越利益剰余金の増加211,890千円によるものです。
この結果、自己資本比率は、58.5%(前事業年度末は58.4%)となりました。
第19期第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
a.資産の部
流動資産は、1,863,545千円(前事業年度末比119,824千円の増加)となりました。これは主に現金及び預金の増加133,326千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少14,556千円によるものです。
固定資産は、472,750千円(前事業年度末比13,794千円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の減少9,166千円、投資その他の資産の減少4,069千円によるものです。
この結果、当第3四半期会計期間末における総資産は、2,336,295千円(前事業年度末比106,030千円の増加)となりました。
b.負債の部
流動負債は、725,501千円(前事業年度末比2,829千円の減少)となりました。これは主に未払法人税等の減少65,850千円、賞与引当金の減少62,952千円、買掛金の減少1,092千円があったものの、未払費用の増加93,391千円、1年内返済予定の長期借入金の増加27,932千円によるものです。
固定負債は、168,802千円(前事業年度末比29,298千円の減少)となりました。これは長期借入金の減少29,298千円によるものです。
この結果、当第3四半期会計期間末における負債合計は、894,303千円(前事業年度末比32,127千円の減少)となりました。
c.純資産の部
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、1,441,992千円(前事業年度末比138,158千円の増加)となりました。これは主に利益剰余金の増加137,208千円によるものです。
この結果、自己資本比率は、61.7%(前事業年度末58.5%)となりました。
②経営成績の状況
第18期事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、政府によるまん延防止等重点措置や緊急事態宣言が長期間にわたって発令される中、ワクチン接種の促進等新型コロナウイルス感染症拡大防止策が進むことにより、停滞していた経済活動が徐々に再開され、回復の動きも期待されましたが、オミクロン株の感染拡大に加えて、半導体不足、物流網の混乱、原油価格の高騰、生活必需品の物価上昇等により不安定な状況が続いており、先行きは依然として不透明な状況にあります。
一方で、当社の属する情報サービス業におきましては、EC市場の拡大を背景としたネット通販に関連したシステム基盤の構築や、デジタルトランスフォーメーション(DX)による新たなデジタルビジネスの創造や革新等の投資需要は底堅く、又、AIやIoT、クラウドサービスの利用領域の多様化等の流れは継続しており、行政のデジタル・ガバメントの推進や事業の変革に向けた戦略的IT投資需要についても引き続き堅調に推移いたしました。
当社を取り巻く環境は、テレワークの普及、オンライン化、非対面化等新たな生活様式への対応が求められる中、テレワーク対応や提案活動の継続化により、顧客やビジネスパートナーとのリレーションシップを図り、新規案件の獲得や既存案件の追加受注に注力してまいりました。
このような事業環境のもと、当事業年度の業績につきましては、売上高3,380,370千円(前事業年度比12.8%増)、営業利益は446,117千円(同2.7%増)、保有金融商品の評価損を計上したこと等により経常利益は442,037千円(同2.6%減)、当期純利益は302,694千円(同3.5%減)となりました。
なお、当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
第19期第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当第3四半期累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下で、政府による旅行支援策や水際対策の緩和などにより社会経済活動の正常化の動きが見られ、景気は持ち直しの兆しがみられたものの、資源・原材料価格の高騰による物価の上昇、さらに金融資本市場の変動等による経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。
一方で、当社が属する情報サービス産業におきましては、テレワークをはじめとする働き方改革への対応、DX技術を活用した業務プロセスの環境整備が進むなど、IT投資需要は高まっております。
当社を取り巻く環境は、テレワークの普及、オンライン化、非対面化等新たな生活様式への対応が求められる中、既存顧客との関係維持、満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓、新規案件の獲得及び既存案件の追加獲得に注力してまいりました。
その結果、当第3四半期累計期間の売上高は2,696,588千円、営業利益は320,684千円、経常利益は322,945千円、四半期純利益は222,208千円となりました。
なお、当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
第18期事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、1,080,995千円(前事業年度末比137,667千円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、422,618千円(前事業年度は252,206千円の獲得)となりました。これは主に法人税等の支払額159,481千円、契約資産の増加額29,868千円、未払消費税等の減少額50,197千円等があった一方で、預け金の減少額102,797千円、未払金の増加額34,491千円、税引前当期純利益442,037千円の計上等により資金獲得したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、326,648千円(前事業年度は31,869千円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入100,320千円、投資有価証券の償還による収入100,000千円があった一方で、定期預金の預入による支出200,000千円、投資有価証券の取得による支出100,000千円、有形固定資産の取得による支出225,846千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果得られた資金は、41,697千円(前事業年度は7,329千円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出109,784千円、配当金の支払額84,560千円があった一方で、長期借入れによる収入230,000千円があったことによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
第18期及び第19期第3四半期累計期間における受注実績は次の通りであります。なお、当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 第18期事業年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) | 第19期第3四半期累計期間 (自2022年4月1日 至2022年12月31日) | ||||
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比(%) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | |
| システム開発事業 | 3,384,538 | 115.8 | 22,806 | 122.4 | 2,753,722 | 79,940 |
| 合計 | 3,384,538 | 115.8 | 22,806 | 122.4 | 2,753,722 | 79,940 |
c.販売実績
第18期及び第19期第3四半期累計期間における販売実績は次の通りであります。なお、当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 第18期事業年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) | 第19期第3四半期累計期間 (自2022年4月1日 至2022年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比 (%) | 金額(千円) | |
| システム開発事業 | 3,380,370 | 112.8 | 2,696,588 |
| 合計 | 3,380,370 | 112.8 | 2,696,588 |
(注)第17期事業年度、第18期事業年度及び第19期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
| 相手先 | 第17期事業年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | 第18期事業年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) | 第19期第3四半期累計期間 (自2022年4月1日 至2022年12月31日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱アルディート | 780,349 | 26.0 | 816,064 | 24.1 | 561,414 | 20.8 |
| 伊藤忠テクノソリューションズ㈱ | 278,969 | 9.3 | 431,293 | 12.8 | 401,783 | 14.9 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成に当たっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性を伴うために、実際の結果はこれらとは異なる可能性があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
②財政状態の状況
財政状態の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。
③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」をご参照ください。
④キャッシュ・フローの状況・検討内容
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、人件費の支払いから販売代金の入金までの期間の運転資金が資金需要となり、当社のフリーキャッシュ・フロー並びに金融機関からの借入れによる資金調達を行うことを基本としております。効率的な人材配置と債権回収により営業キャッシュ・フローの増加に努めるとともに、借入金につきましては、長期資金の割合を高めて、財務健全性の維持を図り、当事業年度末における借入金の残高は317,700千円となっております。なお、資金調達の機動性と安全性を図るため、取引先金融機関6行(北洋銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、みずほ銀行、北海道銀行、楽天銀行)と取引をしております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑦経営戦略と現状と見通し
当社の中長期における最大の課題は優秀なITエンジニアの確保・定着であります。生産年齢人口が減少している中、IT人材の需要は年々高まっており、人材獲得の競争はより一層激化するものと考えております。ITエンジニアの確保及び人材を中長期において成長させることが何よりも不可欠であることから、人材採用・教育をより一層充実させていくために、必要な施策を実施していく考えであります。
⑧経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑨経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標」に記載の通り、常駐・開発に従事する人員数と稼働率と1人当たり平均契約単価を重要な経営指標としております。なお、過年度の各指標の推移は以下となります。
| 指標 | 2021年3月期 通期 | 2022年3月期 通期 | 2023年3月期 第3四半期 |
| 人員数(延べ人数) | 4,351人 | 4,552人 | 3,648人 |
| 稼働率 | 99.0% | 100.0% | 100.0% |
| 1人当たり平均契約単価 | 596千円 | 611千円 | 606千円 |