有価証券報告書-第20期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
なお、2024年3月期より連結財務諸表を作成しているため、2023年3月期の数値については記載しておりません。
①財政状態の状況
a.資産の部
流動資産は、2,788,400千円となりました。これは主に現金及び預金2,141,985千円、売掛金434,107千円、有価証券100,050千円によるものです。
固定資産は、417,945千円となりました。これは主に建物及び構築物170,328千円、土地77,855千円、繰延税金資産82,935千円によるものです。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、3,206,346千円となりました。
b.負債の部
流動負債は、889,463千円となりました。これは主に未払費用262,669千円、賞与引当金218,091千円、1年内返済予定の長期借入金119,332千円によるものです。
固定負債は、220,836千円となりました。これは長期借入金220,836千円によるものです。
この結果、当連結会計年度末における総負債は、1,110,300千円となりました。
c.純資産の部
純資産は、2,096,046千円となりました。これは主に、資本金292,329千円、資本剰余金198,288千円、利益剰余金1,599,814千円によるものです。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、65.4%となりました。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い、経済活動が正常化に向かう一方で、資源価格の高騰や物価高に加え、中東地域をめぐる情勢、世界的な金融引き締めの影等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方で、当社グループの属する情報サービス産業におきましては、社会のデジタルトランスフォーメーション(DX)に対する需要を背景に、老朽化が懸念される基幹システムの刷新、コスト削減や利便性向上に向けたシステムのクラウド化等のニーズが牽引する形で、さまざまな分野においてIT投資需要は拡大基調が続いておりますが、慢性的なIT人材不足が深刻であり、人材確保面は難しい状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループは、既存顧客との関係維持や満足度の向上を図るとともに、新規人材の採用・育成、営業体制の強化による新規顧客の開拓、新規案件の獲得及び既存案件の追加獲得に注力することに加え、①一般就労が困難な方に就労する機会を提供する国内子会社(就労継続支援B型事業)の設立、②開発コスト削減及び国内エンジニア不足の補完を目的とした海外子会社(オフショア開発拠点)の設立、③一般社団法人生成AI活用普及協会(GUGA)法人会員に加入し、AIを積極的に活用し、業務の効率化・生産性向上・コスト削減を推進、④DX関連の課題解決に幅広く対応するために「DX PARTNER」のサービスを開始、⑤製造業向けのクラウド型生産管理システム「UM SaaS Cloud」の導入/販売パートナーとなり、収益の多様化・顧客基盤の拡大に向けて事業活動を行ってまいりました。又、社会課題の取り組みとして、札幌SDGs企業登録制度へ登録し、地域社会・環境の持続的発展に向けて取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は4,022,020千円、営業利益は426,105千円、経常利益は440,218千円、親会社株主に帰属する当期純利益は308,138千円となりました。
当社グループは、従来「システム開発事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「システム開発事業」及び「就労支援事業」を報告セグメントとしております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(システム開発事業)
新規案件の獲得及び既存案件の追加獲得が堅調に推移し、準委任契約若しくは労働者派遣契約によるソフトウェア開発及び保守等のソリューションを提供する人員数、一人当たりの平均単価が増加しました。又、請負契約によるソフトウェア開発の受注も増加しました。
その結果、売上高は4,020,311千円、営業利益は452,396千円となりました。
(就労支援事業)
就労継続支援B型事業所を、札幌市西区と東区に2024年2月1日より開所いたしました。順調に利用者数は増えているものの、開所準備に関連する費用が先行したため、利益を押し下げました。
その結果、売上高は1,708千円、営業利益は△26,291千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、2,091,985千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、法人税等の支払額、売上債権及び契約資産の増加、未払消費税等の減少があったものの、税金等調整前当期純利益、未払費用の増加等により、営業活動の結果得られた資金は、272,272千円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出等により、71,573千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、長期借入金の返済による支出、配当金の支払による支出等があったものの、株式の発行による収入等により、374,165千円となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績は次の通りであります。
(注)2024年3月期より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比の数値については記載しておりません。
就労支援事業は受注生産等を行っておりませんので、受注実績に関する記載をしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は次の通りであります。
(注)2024年3月期より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比の数値については記載しておりません。
(注)当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
①財政状態の状況
財政状態の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」をご参照ください。
③キャッシュ・フローの状況・検討内容
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、人件費の支払いから販売代金の入金までの期間の運転資金が資金需要となり、当社グループのフリーキャッシュ・フロー並びに金融機関からの借入れによる資金調達を行うことを基本としております。効率的な人材配置と債権回収により営業キャッシュ・フローの増加に努めるとともに、借入金につきましては、長期資金の割合を高めて、財務健全性の維持を図り、当連結会計年度末における借入金の残高は390,169千円となっております。なお、資金調達の機動性と安全性を図るため、取引先金融機関7行(北洋銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、みずほ銀行、北海道銀行、楽天銀行、山梨中央銀行)と取引をしております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥経営戦略と現状と見通し
当社グループの中長期における最大の課題は優秀なITエンジニアの確保・定着であります。生産年齢人口が減少している中、IT人材の需要は年々高まっており、人材獲得の競争はより一層激化するものと考えております。ITエンジニアの確保及び人材を中長期において成長させることが何よりも不可欠であることから、人材採用・教育をより一層充実させていくために、必要な施策を実施していく考えであります。
⑦経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑧経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループのシステム開発事業では、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標」に記載の通り、常駐・開発に従事する人員数と稼働率と1人当たり平均契約単価を重要な経営指標としております。なお、過年度の各指標の推移は以下となります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
なお、2024年3月期より連結財務諸表を作成しているため、2023年3月期の数値については記載しておりません。
①財政状態の状況
a.資産の部
流動資産は、2,788,400千円となりました。これは主に現金及び預金2,141,985千円、売掛金434,107千円、有価証券100,050千円によるものです。
固定資産は、417,945千円となりました。これは主に建物及び構築物170,328千円、土地77,855千円、繰延税金資産82,935千円によるものです。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、3,206,346千円となりました。
b.負債の部
流動負債は、889,463千円となりました。これは主に未払費用262,669千円、賞与引当金218,091千円、1年内返済予定の長期借入金119,332千円によるものです。
固定負債は、220,836千円となりました。これは長期借入金220,836千円によるものです。
この結果、当連結会計年度末における総負債は、1,110,300千円となりました。
c.純資産の部
純資産は、2,096,046千円となりました。これは主に、資本金292,329千円、資本剰余金198,288千円、利益剰余金1,599,814千円によるものです。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、65.4%となりました。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い、経済活動が正常化に向かう一方で、資源価格の高騰や物価高に加え、中東地域をめぐる情勢、世界的な金融引き締めの影等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方で、当社グループの属する情報サービス産業におきましては、社会のデジタルトランスフォーメーション(DX)に対する需要を背景に、老朽化が懸念される基幹システムの刷新、コスト削減や利便性向上に向けたシステムのクラウド化等のニーズが牽引する形で、さまざまな分野においてIT投資需要は拡大基調が続いておりますが、慢性的なIT人材不足が深刻であり、人材確保面は難しい状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループは、既存顧客との関係維持や満足度の向上を図るとともに、新規人材の採用・育成、営業体制の強化による新規顧客の開拓、新規案件の獲得及び既存案件の追加獲得に注力することに加え、①一般就労が困難な方に就労する機会を提供する国内子会社(就労継続支援B型事業)の設立、②開発コスト削減及び国内エンジニア不足の補完を目的とした海外子会社(オフショア開発拠点)の設立、③一般社団法人生成AI活用普及協会(GUGA)法人会員に加入し、AIを積極的に活用し、業務の効率化・生産性向上・コスト削減を推進、④DX関連の課題解決に幅広く対応するために「DX PARTNER」のサービスを開始、⑤製造業向けのクラウド型生産管理システム「UM SaaS Cloud」の導入/販売パートナーとなり、収益の多様化・顧客基盤の拡大に向けて事業活動を行ってまいりました。又、社会課題の取り組みとして、札幌SDGs企業登録制度へ登録し、地域社会・環境の持続的発展に向けて取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は4,022,020千円、営業利益は426,105千円、経常利益は440,218千円、親会社株主に帰属する当期純利益は308,138千円となりました。
当社グループは、従来「システム開発事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「システム開発事業」及び「就労支援事業」を報告セグメントとしております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(システム開発事業)
新規案件の獲得及び既存案件の追加獲得が堅調に推移し、準委任契約若しくは労働者派遣契約によるソフトウェア開発及び保守等のソリューションを提供する人員数、一人当たりの平均単価が増加しました。又、請負契約によるソフトウェア開発の受注も増加しました。
その結果、売上高は4,020,311千円、営業利益は452,396千円となりました。
(就労支援事業)
就労継続支援B型事業所を、札幌市西区と東区に2024年2月1日より開所いたしました。順調に利用者数は増えているものの、開所準備に関連する費用が先行したため、利益を押し下げました。
その結果、売上高は1,708千円、営業利益は△26,291千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、2,091,985千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、法人税等の支払額、売上債権及び契約資産の増加、未払消費税等の減少があったものの、税金等調整前当期純利益、未払費用の増加等により、営業活動の結果得られた資金は、272,272千円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出等により、71,573千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、長期借入金の返済による支出、配当金の支払による支出等があったものの、株式の発行による収入等により、374,165千円となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績は次の通りであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比(%) |
| システム開発事業 | 3,918,792 | - | 66,501 | - |
| 合計 | 3,918,792 | - | 66,501 | - |
(注)2024年3月期より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比の数値については記載しておりません。
就労支援事業は受注生産等を行っておりませんので、受注実績に関する記載をしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は次の通りであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| システム開発事業 | 4,020,311 | - |
| 就労支援事業 | 1,708 | - |
| 合計 | 4,022,020 | - |
(注)2024年3月期より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比の数値については記載しておりません。
(注)当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
| 相手先 | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) | |
| 金額(千円) | 割合(%) | |
| 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 | 721,353 | 17.9 |
| 株式会社アルディート | 710,289 | 17.7 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
①財政状態の状況
財政状態の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」をご参照ください。
③キャッシュ・フローの状況・検討内容
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、人件費の支払いから販売代金の入金までの期間の運転資金が資金需要となり、当社グループのフリーキャッシュ・フロー並びに金融機関からの借入れによる資金調達を行うことを基本としております。効率的な人材配置と債権回収により営業キャッシュ・フローの増加に努めるとともに、借入金につきましては、長期資金の割合を高めて、財務健全性の維持を図り、当連結会計年度末における借入金の残高は390,169千円となっております。なお、資金調達の機動性と安全性を図るため、取引先金融機関7行(北洋銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、みずほ銀行、北海道銀行、楽天銀行、山梨中央銀行)と取引をしております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥経営戦略と現状と見通し
当社グループの中長期における最大の課題は優秀なITエンジニアの確保・定着であります。生産年齢人口が減少している中、IT人材の需要は年々高まっており、人材獲得の競争はより一層激化するものと考えております。ITエンジニアの確保及び人材を中長期において成長させることが何よりも不可欠であることから、人材採用・教育をより一層充実させていくために、必要な施策を実施していく考えであります。
⑦経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑧経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループのシステム開発事業では、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標」に記載の通り、常駐・開発に従事する人員数と稼働率と1人当たり平均契約単価を重要な経営指標としております。なお、過年度の各指標の推移は以下となります。
| 指標 | 前事業年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
| 人員数(延べ人数) | 4,893人 | 5,110人 |
| 稼働率 | 100.0% | 100.0% |
| 1人当たり平均契約単価 | 621千円 | 636千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
