有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態の状況
a.資産の部
当連結会計年度末における流動資産は、2,183,568千円となり、前連結会計年度末に比べ604,831千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が689,164千円減少したことによるものであります。固定資産は、1,030,439千円となり、前連結会計年度末に比べ612,493千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が9,992千円、投資有価証券が581,556千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,214,007千円となり、前連結会計年度末に比べ7,661千円増加いたしました。
b.負債の部
当連結会計年度末における流動負債は、894,757千円となり、前連結会計年度末に比べ5,294千円増加いたしました。これは主に買掛金が16,564千円、賞与引当金が16,394千円増加したことによるものであります。固定負債は、130,703千円となり、前連結会計年度末に比べ90,133千円減少いたしました。これは主に長期借入金が94,337千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,025,461千円となり、前連結会計年度末に比べ84,838千円減少いたしました。
c.純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、2,188,546千円となり、前連結会計年度末に比べ92,499千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が107,129千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、68.1%(前連結会計年度末は65.4%)となりました。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善が進展したものの、原
材料価格の上昇や円安の進行などを背景とする物価高騰、さらには米国の金融政策動向や地政学的リスクの高まり
など、外部環境の不確実性が重なったことで、先行き不透明な状況のもとで推移いたしました。
一方、当社グループの属する情報サービス産業におきましては、社会課題である人材不足への対応として業務の
効率化が求められるなか、デジタル技術の進展・普及を背景に、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたIT・
DX関連のニーズが一層高まっています。特に、生成AI技術やクラウドサービスの発展により、企業のIT投資需要は
引き続き堅調に推移するものと見られます。また、企業のDX推進やIoTの普及に伴いサイバー攻撃は高度化してお
り、セキュリティリスクが増大しています。これに対応するかたちで、サイバーセキュリティ対策や個人情報保護
規制への対応に向けた投資意欲も高まりを見せております。
このような環境のもと、当社グループは「中期経営計画(2024年度～2026年度)」に基づき、これまでに培って
きた開発実績や顧客企業との信頼関係を基盤として、常駐支援開発サービス、受託開発サービス及びITソリューシ
ョンサービスの提供を中心に事業を推進してまいりました。あわせて、今後の成長が期待される先端技術分野への
取り組みを強化し、将来的な事業ポートフォリオの多様化を見据えた施策にも取り組んでまいりました。また、既
存顧客との取引の深化及び新規顧客の開拓にも注力し、受注基盤の拡充に努めてまいりました。
一方で、IT人材の確保は引き続き大きな課題となっており、採用市場の競争激化により、必要な人材の獲得が計
画どおりに進まない状況が続いてまいりました。こうした状況を踏まえ、採用活動の強化に加え、既存社員のスキ
ル向上や柔軟な働き方の推進など、働きやすい環境づくりにも取り組んでまいりました。さらに、海外からの優秀
なIT人材の採用を継続するとともに、協力企業との連携強化やフリーランス人材の活用を図るなど、人的リソース
の多様化と安定的な確保に努めてまいりました。
加えて、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向け、「子どもたちの笑顔のために!地球温暖化を防ぐため
に!」をスローガンに掲げ、困窮するひとり親家庭への食品支援や、地球温暖化対策の一環として「社内フードド
ライブ活動」を継続してまいりました。四半期ごとに各事業所で食品の寄付を募り、2024年度には283個の食品寄
付を行うことができました。また、札幌市が推進する「札幌SDGs先進企業認証制度」に申請し、第1期のSDGs先進
企業として認証されました。IT人材の教育を通じて、IoT技術導入による業務効率化支援やSDGs貢献プロジェクト
への参画拡大を図り、SDGsの目標達成に向けて取り組んでまいりました。さらに、北海道コンサドーレ札幌のSDGs
プロジェクト「PASS(パス)」の人と人、企業と企業、企業と自治体をつなげる活動に共感し、北海道コンサドー
レ札幌とのクラブパートナー契約を締結しました。今後も北海道コンサドーレ札幌との連携を深めながら、環境、教育、健康といった分野で持続可能な社会づくりを推進してまいります。
引き続き、収益の多様化・顧客基盤の拡大を図り、さらなる事業拡大と経営の効率化を目指して、IT人材の確保
を強化しながら、中期経営計画を推進してまいります。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は4,241,090千円(前年同期比5.4%増)、営業利益は404,858千円(同5.0%減)、経常利益は416,581千円(同5.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は263,129千円(同14.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。
(システム開発事業)
既存顧客との継続取引及び追加案件の受注、新規顧客の獲得は堅調に推移したものの、採用環境の厳しさから、準委任契約や労働者派遣契約によるソフトウェア開発及び保守などの常駐開発支援サービスを提供する人員の稼働
数は計画をやや下回りました。こうした状況を受け、利益率の向上と確保を図るべく、高単価なプロジェクトへの
参画を推進するとともに、協力企業との連携を一層強化することで、必要なIT人材の調達に努め、稼働数の確保を
図りました。また、オフショア開発の事業基盤の強化を目的として、調剤薬局を多店舗展開する企業向けの在庫・
売上管理システムのパッケージを開発・販売している企業から当社が受注し、当社グループ会社であるBe UNIQUE
Inc.に発注する形で、同システムのカスタマイズ支援を開始しました。さらなる開発体制の強化に向けて、優秀な
IT人材を確保し、コストメリットを活かした支援を提供できる体制を整えました。今後も拡大するIT需要に対応す
るため、優秀なIT人材の確保を一層推進し、開発規模の拡大や対応領域の拡充を図ることで、より多様なニーズに
応えられる体制を整えていく予定でおります。
その結果、売上高は4,191,487千円、営業利益は439,924千円となりました。
(就労支援事業)
前期2月に開設しました2事業所及び当期6月に開設しました1事業所の計3事業所を運営しております。
登録者数は3事業所とも増加基調にあり、これに伴い売上高も着実に増加しました。
一方で、人件費や施設費などの運営コストが依然として売上高を上回っていることから、当期の営業損失は前期
を上回る結果となりました。ただし、月次では固定費の抑制や運営の効率化が進んだことにより、営業損失額は緩
やかに縮小する傾向を示しております。
その結果、売上高は49,602千円、営業損失は35,065千円となりました。
このような状況のもと、特例子会社としての社会的責任を果たすべく、障がいのある方々が社会の一員として活
躍できるよう、就労支援やスキル習得の機会を提供しながら、安定した育成環境の整備に引き続き取り組んでまい
ります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,402,792千円(前連結会計年度末比689,193千円減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は243,766千円(同28,506千円減)となりました。これは主に、税金等調整前当期
純利益391,354千円、減価償却費20,414千円及び、法人税等の支払額131,356千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は656,873千円(同585,300千円増)となりました。これは主に、投資有価証券の取
得による支出702,265千円、有形固定資産の取得による支出51,194千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は275,301千円(同649,467千円減)、長期借入金の返済による支出119,332千円、配当金の支払による支出155,969千円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績は次の通りであります。
(注)就労支援事業は受注生産等を行っておりませんので、受注実績に関する記載をしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は次の通りであります。
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
①財政状態の状況
財政状態の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」をご参照ください。
③キャッシュ・フローの状況・検討内容
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、人件費の支払いから販売代金の入金までの期間の運転資金が資金需要となり、当社グループのフリーキャッシュ・フロー並びに金融機関からの借入れによる資金調達を行うことを基本としております。効率的な人材配置と債権回収により営業キャッシュ・フローの増加に努めるとともに、借入金につきましては、長期資金の割合を高めて、財務健全性の維持を図り、当連結会計年度末における借入金の残高は270,836千円となっております。なお、資金調達の機動性と安全性を図るため、取引先金融機関11行(北洋銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行等)と取引をしております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥経営戦略と現状と見通し
当社グループの中長期における最大の課題は優秀なITエンジニアの確保・定着であります。生産年齢人口が減少している中、IT人材の需要は年々高まっており、人材獲得の競争はより一層激化するものと考えております。ITエンジニアの確保及び人材を中長期において成長させることが何よりも不可欠であることから、人材採用・教育をより一層充実させていくために、必要な施策を実施していく考えであります。
⑦経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑧経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループのシステム開発事業では、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標」に記載の通り、常駐・開発に従事する人員数と稼働率と1人当たり平均契約単価を重要な経営指標としております。なお、過年度の各指標の推移は以下となります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態の状況
a.資産の部
当連結会計年度末における流動資産は、2,183,568千円となり、前連結会計年度末に比べ604,831千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が689,164千円減少したことによるものであります。固定資産は、1,030,439千円となり、前連結会計年度末に比べ612,493千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が9,992千円、投資有価証券が581,556千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,214,007千円となり、前連結会計年度末に比べ7,661千円増加いたしました。
b.負債の部
当連結会計年度末における流動負債は、894,757千円となり、前連結会計年度末に比べ5,294千円増加いたしました。これは主に買掛金が16,564千円、賞与引当金が16,394千円増加したことによるものであります。固定負債は、130,703千円となり、前連結会計年度末に比べ90,133千円減少いたしました。これは主に長期借入金が94,337千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,025,461千円となり、前連結会計年度末に比べ84,838千円減少いたしました。
c.純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、2,188,546千円となり、前連結会計年度末に比べ92,499千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が107,129千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、68.1%(前連結会計年度末は65.4%)となりました。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善が進展したものの、原
材料価格の上昇や円安の進行などを背景とする物価高騰、さらには米国の金融政策動向や地政学的リスクの高まり
など、外部環境の不確実性が重なったことで、先行き不透明な状況のもとで推移いたしました。
一方、当社グループの属する情報サービス産業におきましては、社会課題である人材不足への対応として業務の
効率化が求められるなか、デジタル技術の進展・普及を背景に、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたIT・
DX関連のニーズが一層高まっています。特に、生成AI技術やクラウドサービスの発展により、企業のIT投資需要は
引き続き堅調に推移するものと見られます。また、企業のDX推進やIoTの普及に伴いサイバー攻撃は高度化してお
り、セキュリティリスクが増大しています。これに対応するかたちで、サイバーセキュリティ対策や個人情報保護
規制への対応に向けた投資意欲も高まりを見せております。
このような環境のもと、当社グループは「中期経営計画(2024年度～2026年度)」に基づき、これまでに培って
きた開発実績や顧客企業との信頼関係を基盤として、常駐支援開発サービス、受託開発サービス及びITソリューシ
ョンサービスの提供を中心に事業を推進してまいりました。あわせて、今後の成長が期待される先端技術分野への
取り組みを強化し、将来的な事業ポートフォリオの多様化を見据えた施策にも取り組んでまいりました。また、既
存顧客との取引の深化及び新規顧客の開拓にも注力し、受注基盤の拡充に努めてまいりました。
一方で、IT人材の確保は引き続き大きな課題となっており、採用市場の競争激化により、必要な人材の獲得が計
画どおりに進まない状況が続いてまいりました。こうした状況を踏まえ、採用活動の強化に加え、既存社員のスキ
ル向上や柔軟な働き方の推進など、働きやすい環境づくりにも取り組んでまいりました。さらに、海外からの優秀
なIT人材の採用を継続するとともに、協力企業との連携強化やフリーランス人材の活用を図るなど、人的リソース
の多様化と安定的な確保に努めてまいりました。
加えて、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向け、「子どもたちの笑顔のために!地球温暖化を防ぐため
に!」をスローガンに掲げ、困窮するひとり親家庭への食品支援や、地球温暖化対策の一環として「社内フードド
ライブ活動」を継続してまいりました。四半期ごとに各事業所で食品の寄付を募り、2024年度には283個の食品寄
付を行うことができました。また、札幌市が推進する「札幌SDGs先進企業認証制度」に申請し、第1期のSDGs先進
企業として認証されました。IT人材の教育を通じて、IoT技術導入による業務効率化支援やSDGs貢献プロジェクト
への参画拡大を図り、SDGsの目標達成に向けて取り組んでまいりました。さらに、北海道コンサドーレ札幌のSDGs
プロジェクト「PASS(パス)」の人と人、企業と企業、企業と自治体をつなげる活動に共感し、北海道コンサドー
レ札幌とのクラブパートナー契約を締結しました。今後も北海道コンサドーレ札幌との連携を深めながら、環境、教育、健康といった分野で持続可能な社会づくりを推進してまいります。
引き続き、収益の多様化・顧客基盤の拡大を図り、さらなる事業拡大と経営の効率化を目指して、IT人材の確保
を強化しながら、中期経営計画を推進してまいります。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は4,241,090千円(前年同期比5.4%増)、営業利益は404,858千円(同5.0%減)、経常利益は416,581千円(同5.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は263,129千円(同14.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。
(システム開発事業)
既存顧客との継続取引及び追加案件の受注、新規顧客の獲得は堅調に推移したものの、採用環境の厳しさから、準委任契約や労働者派遣契約によるソフトウェア開発及び保守などの常駐開発支援サービスを提供する人員の稼働
数は計画をやや下回りました。こうした状況を受け、利益率の向上と確保を図るべく、高単価なプロジェクトへの
参画を推進するとともに、協力企業との連携を一層強化することで、必要なIT人材の調達に努め、稼働数の確保を
図りました。また、オフショア開発の事業基盤の強化を目的として、調剤薬局を多店舗展開する企業向けの在庫・
売上管理システムのパッケージを開発・販売している企業から当社が受注し、当社グループ会社であるBe UNIQUE
Inc.に発注する形で、同システムのカスタマイズ支援を開始しました。さらなる開発体制の強化に向けて、優秀な
IT人材を確保し、コストメリットを活かした支援を提供できる体制を整えました。今後も拡大するIT需要に対応す
るため、優秀なIT人材の確保を一層推進し、開発規模の拡大や対応領域の拡充を図ることで、より多様なニーズに
応えられる体制を整えていく予定でおります。
その結果、売上高は4,191,487千円、営業利益は439,924千円となりました。
(就労支援事業)
前期2月に開設しました2事業所及び当期6月に開設しました1事業所の計3事業所を運営しております。
登録者数は3事業所とも増加基調にあり、これに伴い売上高も着実に増加しました。
一方で、人件費や施設費などの運営コストが依然として売上高を上回っていることから、当期の営業損失は前期
を上回る結果となりました。ただし、月次では固定費の抑制や運営の効率化が進んだことにより、営業損失額は緩
やかに縮小する傾向を示しております。
その結果、売上高は49,602千円、営業損失は35,065千円となりました。
このような状況のもと、特例子会社としての社会的責任を果たすべく、障がいのある方々が社会の一員として活
躍できるよう、就労支援やスキル習得の機会を提供しながら、安定した育成環境の整備に引き続き取り組んでまい
ります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,402,792千円(前連結会計年度末比689,193千円減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は243,766千円(同28,506千円減)となりました。これは主に、税金等調整前当期
純利益391,354千円、減価償却費20,414千円及び、法人税等の支払額131,356千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は656,873千円(同585,300千円増)となりました。これは主に、投資有価証券の取
得による支出702,265千円、有形固定資産の取得による支出51,194千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は275,301千円(同649,467千円減)、長期借入金の返済による支出119,332千円、配当金の支払による支出155,969千円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績は次の通りであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比(%) |
| システム開発事業 | 4,149,344 | 105.9% | 24,358 | 36.6% |
| 合計 | 4,149,344 | 105.9% | 24,358 | 36.6% |
(注)就労支援事業は受注生産等を行っておりませんので、受注実績に関する記載をしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は次の通りであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| システム開発事業 | 4,191,487 | 104.3 |
| 就労支援事業 | 49,602 | - |
| 合計 | 4,241,090 | 105.4 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 | 721,353 | 17.9 | 562,648 | 13.4 |
| 株式会社アルディート | 710,289 | 17.7 | 611,337 | 14.6 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
①財政状態の状況
財政状態の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」をご参照ください。
③キャッシュ・フローの状況・検討内容
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、人件費の支払いから販売代金の入金までの期間の運転資金が資金需要となり、当社グループのフリーキャッシュ・フロー並びに金融機関からの借入れによる資金調達を行うことを基本としております。効率的な人材配置と債権回収により営業キャッシュ・フローの増加に努めるとともに、借入金につきましては、長期資金の割合を高めて、財務健全性の維持を図り、当連結会計年度末における借入金の残高は270,836千円となっております。なお、資金調達の機動性と安全性を図るため、取引先金融機関11行(北洋銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行等)と取引をしております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥経営戦略と現状と見通し
当社グループの中長期における最大の課題は優秀なITエンジニアの確保・定着であります。生産年齢人口が減少している中、IT人材の需要は年々高まっており、人材獲得の競争はより一層激化するものと考えております。ITエンジニアの確保及び人材を中長期において成長させることが何よりも不可欠であることから、人材採用・教育をより一層充実させていくために、必要な施策を実施していく考えであります。
⑦経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑧経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループのシステム開発事業では、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標」に記載の通り、常駐・開発に従事する人員数と稼働率と1人当たり平均契約単価を重要な経営指標としております。なお、過年度の各指標の推移は以下となります。
| 指標 | 前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
| 人員数(延べ人数) | 5,110人 | 5,331人 |
| 稼働率 | 100.0% | 100.0% |
| 1人当たり平均契約単価 | 636千円 | 632千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
