(税効果会計関係)
前事業年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	42,899千円
未払法定福利費	6,786
未払事業税	7,741
未払事業所税	2,327
その他有価証券評価差額金	719
敷金償却額	1,163
減価償却超過額	163
その他	3,315
繰延税金資産小計	65,117
評価性引当額	△1,163
繰延税金資産合計	63,954
繰延税金負債
保険積立金	△2,432
繰延税金負債合計	△2,432
繰延税金資産(負債)の純額	61,521

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	34.2%
(調整)
住民税均等割	0.5
評価性引当額の増減	0.1
法人税額の特別控除額	△4.8
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9

当事業年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	50,906千円
未払法定福利費	7,982
未払事業税	5,630
未払事業所税	3,478
その他有価証券評価差額金	1,313
敷金償却額	1,508
その他	3,727
繰延税金資産小計	74,546
評価性引当額	△1,508
繰延税金資産合計	73,038
繰延税金負債
保険積立金	△2,432
繰延税金負債合計	△2,432
繰延税金資産(負債)の純額	70,606

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。