減価償却費
連結
- 2025年3月31日
- 1476万
- 2026年3月31日 +24.58%
- 1839万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。2026/06/25 10:53
(表示方法の変更)前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 採用教育費 62,248 85,792 減価償却費 10,674 11,680 賞与引当金繰入額 16,589 14,029
前事業年度において主要な費目として表示しておりました「役員報酬」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より主要な費目として表示しておりません。 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2026/06/25 10:53
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2026/06/25 10:53
営業活動の結果得られた資金は462,832千円(前連結会計年度比219,066千円増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益523,932千円、減価償却費18,442千円、及び法人税等の支払額139,949千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)