有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
就労支援事業用施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.699～1.071%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高	-千円	-千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	4,168
時の経過による調整額	-	34
資産除去債務の履行による減少額	-	-
その他増減額(△は減少)	-	-
期末残高	-	4,203

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。