有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(注)前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、期首残高は記載しておりません。
契約資産は、受託開発において、顧客との請負開発について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。
契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
当該請負開発契約に関する債権は、契約条件に従い、顧客による成果物の検収後に請求し、概ね2ヶ月以内に受領しております。
又、契約負債は、顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| システム開発事業 | 就労支援事業 | ||
| 受託開発 | 269,567 | - | 269,567 |
| 常駐開発支援 | 3,725,226 | - | 3,725,226 |
| 就労支援 | - | 1,708 | 1,708 |
| その他 | 25,517 | - | 25,517 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,020,311 | 1,708 | 4,022,020 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 4,020,311 | 1,708 | 4,022,020 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| システム開発事業 | 就労支援事業 | ||
| 受託開発 | 206,304 | - | 206,304 |
| 常駐開発支援 | 3,934,366 | - | 3,934,366 |
| 就労支援 | - | 49,602 | 49,602 |
| その他 | 50,816 | - | 50,816 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,191,487 | 49,602 | 4,241,090 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 4,191,487 | 49,602 | 4,241,090 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | - | 434,107 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 434,107 | 511,644 |
| 契約資産(期首残高) | - | 88,562 |
| 契約資産(期末残高) | 88,562 | 102,564 |
| 契約負債(期首残高) | - | 1,723 |
| 契約負債(期末残高) | 1,723 | 4,157 |
(注)前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、期首残高は記載しておりません。
契約資産は、受託開発において、顧客との請負開発について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。
契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
当該請負開発契約に関する債権は、契約条件に従い、顧客による成果物の検収後に請求し、概ね2ヶ月以内に受領しております。
又、契約負債は、顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。