訂正有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
受託開発	93,693	53,721
常駐開発支援	3,276,695	3,586,654
その他	9,981	13,883
顧客との契約から生じる収益	3,380,370	3,654,259
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	3,380,370	3,654,259

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	409,084千円	411,979千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	411,979	440,187
契約資産(期首残高)	-	29,868
契約資産(期末残高)	29,868	13,249
契約負債(期首残高)	-	34
契約負債(期末残高)	34	956

契約資産は、受託開発において、顧客との請負開発契約について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負開発契約に関する対価は、契約条件に従い、顧客による成果物の検収後に請求し、概ね2ヶ月以内に受領しております。
又、契約負債は、顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。