有価証券報告書-第9期(2023/07/01-2024/06/30)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査につきましては、当社の監査役会は3名で構成されておりますが、いずれも独立性を確保した社外監査役3名であり、監査役会は原則として毎月1回開催しております。また監査役は毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会等の重要な会議に出席し、意思決定の過程を監査する他、重要な決裁書類の閲覧等により業務執行状況や会計処理に関する監査を行っております。2024年9月27日の定時株主総会の終結の時をもって牧田真由美が社外監査役を辞任し、新たに木村泰士が社外監査役に就任いたしました。
なお、社外監査役の木村泰士は、米国公認会計士(USCPA)のライセンスを取得しており、国内外の監査法人勤務経験により培われた専門的な監査の知識や事業会社での幅広い経験、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の並木安生は、公認会計士及び税理士としての高い専門性と豊富な経験、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の原口侑子は、弁護士としての高い専門性と豊富な経験、企業法務に関する知識を有しております。それぞれの知識及び経験を活かしながら監査役相互の連携を図ることで一層効果的な監査を実施しております。
当事業年度において監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
牧田真由美	14回	14回
並木安生	14回	14回
原口侑子	14回	14回

※社外監査役 牧田真由美は、当事業年度にかかる株主総会の終結の時をもって監査役を辞任しております。
監査役会においては、主に、監査計画及び監査方針の策定、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、重要会議への出席及び重要書類の閲覧に基づく監査上の重要事項等について協議・検討を行っております。
常勤監査役の活動としては、重要会議への出席、重要書類の閲覧、代表取締役との定例会合及び取締役との面談、内部監査・会計監査人との連携、会計監査、各部署の往査を実施しております。
②内部監査の状況
内部監査については、独立した部署は設けておりませんが、「内部監査規程」に基づき、代表取締役の命を受けた内部監査責任者及び内部監査担当者1名ずつが年度毎に定めた内部監査計画に沿って内部監査を実施することとしております。具体的には、従業員(2名)が、「内部監査規程」に基づき、自己の属する部門を除く当社グループ全体を監査しております。
内部監査は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、当社の諸制度の運営状況と財政状態の実態を把握検討すると共に、経理及び一般業務運営上の正確性の維持と合理化並びに能率の向上を図り、併せて事故・誤謬の防止に資することを目的としており、代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役及び監査役会に報告するとともに、監査対象となった被監査部門に対して業務改善等のために指摘を行い、後日、改善状況を確認しております。また、取締役会、監査役及び監査役会に対して監査結果を直接報告する仕組みはないものの、内部監査調書等を常勤監査役が閲覧しており、必要に応じて内部監査担当者と常勤監査役が協議を行っております。なお、実効性の高い内部監査を実施するため、内部監査計画の策定から実施結果の報告や改善状況の確認等において、経営戦略統括局が関与しております。
また、定期的に会計監査人と常勤監査役との情報及び意見交換を行うことにより、相互に緊密な連携を図りながら監査の実効性の強化を図っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
(注)会計監査人PwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、同日付で
PwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しております。
b.継続監査期間
2021年6月期以降の4年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 柴田 篤
指定社員 鷺谷 佑梨子
なお、2024年6月期第2四半期以降は、業務執行社員が江口 亮氏から柴田 篤氏に交代しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、公認会計士試験合格者2名、その他10名(2024年6月期)であり、会計監査人と常勤監査役は監査の方針について打合せを行うほか、監査役及び内部監査担当と適宜種々の意見交換を行い、相互に緊密な連携を図っております。当該監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
e.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第8期 PwC京都監査法人
第9期 PwC Japan有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
ⅰ)異動に係る監査公認会計士等の名称
存続する監査公認会計士等の名称 PwC Japan有限責任監査法人
消滅する監査公認会計士等の名称 PwC京都監査法人
ⅱ)異動の年月日
2023年12月1日
ⅲ)消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
2020年6月
ⅳ)消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
ⅴ)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるPwC京都監査法人(消滅監査法人)は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人(存続監査法人)と合併し、同日付でPwC Japan有限責任監査法人に名称を変更する予定です。これに伴いまして、当社の監査証明を行う公認会計士等はPwC Japan有限責任監査法人となります。
ⅵ)上記ⅴ)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
f.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人であるPwC京都監査法人(消滅監査法人)は、2023年12月1日付けでPwCあらた有限責任監査法人(存続監査法人)と合併し、同日付けでPwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しました。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等はPwC Japan有限責任監査法人となります。
当社の監査法人の選定方針は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度、当社の監査実施の有効性及び効率性の観点等を総合的に勘案し、検討して選定を行います。PwC Japan有限責任監査法人を選定する理由は、会計監査人として品質管理体制、独立性、専門性及び事業分野への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。
g.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、PwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計に関する監査を受けております。当社の監査役及び監査役会は、PwC Japan有限責任監査法人について、定期的なコミュニケーションを通じて、監査チームの独立性、監査計画の内容、特別な検討を必要とするリスク等及び不正リスクへの対応並びにそれらの監査結果、経営者等とのコミュニケーションの状況等を総合的に評価しております。その結果、監査法人が有効に機能し、独立性・専門性ともに問題はなく、当社の会計監査人として適切であると評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
21,150	1,500	22,000	-

前事業年度における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレターの作成業務によるものであります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬の決定にあたっては、監査法人から年度監査計画の提示を受け、その内容について監査法人と協議の上、前事業年度の監査の実績、監査日数、当社の規模及び事業特性等を総合的に勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、前事業年度の監査実績の相当性、当事業年度の監査計画の内容及び報酬額の妥当性等を検討した結果、実効性のある適切な品質の監査を受ける観点から妥当な水準と判断し、会計監査人の報酬等に同意しております。