有価証券報告書-第9期(2023/07/01-2024/06/30)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)7.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約資産は、主にTGCプロデュース領域における年間プロデュース契約や大型コンテンツ制作等、役務提供の完了まで一定の期間を要する契約の内、収益を認識したものの、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にTGCプロデュース領域における年間プロモーション契約やPRコンサルティング、コンテンツプロデュース・ブランディング領域における広告キャスティング収入等の契約期間にわたり履行義務が充足される契約に対する契約金等の前受金によるものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、276,674千円であります。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、269,093千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、「収益認識会計基準」第80-22項(1)の実務上の簡便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | 当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | |
| TGCプロデュース領域 | 2,650,101 | 2,949,606 |
| コンテンツプロデュース・ブランディング領域 | 869,534 | 942,507 |
| デジタル広告領域 | 96,539 | 65,657 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,616,175 | 3,957,772 |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 3,616,175 | 3,957,772 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)7.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
| 前事業年度 (2023年6月30日) | 当事業年度 (2024年6月30日) | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) 売掛金 | 225,463 | 195,405 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) 売掛金 | 195,405 | 337,557 |
| 契約資産(期首残高) | 4,400 | 400 |
| 契約資産(期末残高) | 400 | - |
| 契約負債(期首残高) 前受金 | 276,674 | 269,093 |
| 契約負債(期末残高) 前受金 | 269,093 | 138,700 |
契約資産は、主にTGCプロデュース領域における年間プロデュース契約や大型コンテンツ制作等、役務提供の完了まで一定の期間を要する契約の内、収益を認識したものの、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にTGCプロデュース領域における年間プロモーション契約やPRコンサルティング、コンテンツプロデュース・ブランディング領域における広告キャスティング収入等の契約期間にわたり履行義務が充足される契約に対する契約金等の前受金によるものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、276,674千円であります。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、269,093千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、「収益認識会計基準」第80-22項(1)の実務上の簡便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。