177A コージンバイオ

177A
2026/04/03
時価
62億円
PER 予
18.62倍
2025年以降
8.13-19.45倍
(2025-2025年)
PBR
1.05倍
2025年以降
1.12-2.71倍
(2025-2025年)
配当 予
0.82%
ROE 予
5.66%
ROA 予
3.74%
資料
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コージンバイオ(177A)の研究開発費 - 細胞加工事業の推移 - 通期

【期間】

連結

2023年3月31日
600万
2024年3月31日 +999.99%
8200万
2025年3月31日 -89.02%
900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・商品及びサービス分野毎に事業部門を分けて事業活動を管理、運営しており、組織細胞用培地の製造・販売を主な事業とする「組織培養事業」、臨床・食品分野の病原菌検査等に使用する微生物検査用培地の製造・販売を主な事業とする「微生物事業」、及び医療機関からの委託を受けて細胞加工を行う「細胞加工事業」の3つを、当社グループの報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/24 16:06
#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日)至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
研究開発費240,601千円168,827千円
2025/06/24 16:06
#3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日)至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
支払手数料146,937224,180
研究開発費240,601168,827
2025/06/24 16:06
#4 事業の内容
細胞加工事業
細胞加工事業では、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」(以下、再生医療等安全性確保法)における再生医療の健全な普及に向け、特定細胞加工物製造受託及び再生医療等法規対応サポートを行っています。
○特定細胞加工物製造受託
2025/06/24 16:06
#5 事業等のリスク
(1) 研究開発について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、アカデミア(大学や国立研究所のような、国の研究機関)、企業との共同研究も交え、市場ニーズに基づいた新製品の開発及び既存製品の改良を行っております。しかしながら、計画どおりに研究開発が進行しない、製造販売承認の取得に時間を要する、新製品が期待どおりの性能を示さない等を理由に、開発の期間延長又は中止を余儀なくされる場合があります。その結果によっては、追加投資が必要となる、又は、それまでに出資した研究開発費の回収が見込めない等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 競争環境について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
2025/06/24 16:06
#6 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、組織培養事業、微生物事業、細胞加工事業を主な事業としております。組織培養事業においては、再生医療や免疫療法の研究用途で使用される無血清培地をはじめとする組織培養用培地を開発、製造・販売しております。微生物事業においては臨床・食品分野の病原菌検査や、医薬品・化粧品など様々な分野の品質管理に使用される多種多様な細菌検査用培地を開発、製造・販売しております。細胞加工事業においては、再生医療等安全性確保法に基づき特定細胞加工物製造の許可を取得した施設において、医療機関からの細胞加工受託を行っております。これらの商品及び製品等の販売については、商品及び製品等を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
なお、顧客の理由により請求済未出荷契約を締結する場合は、下記の4つのすべての要件を充足し顧客が商品又は製品の支配を獲得する顧客の検収時点で収益を認識しております。
2025/06/24 16:06
#7 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
微生物事業55(31)
細胞加工事業38( 1)
全社(共通)14( 4)
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を含まない。)は最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
2025/06/24 16:06
#8 沿革
2 【沿革】
年月概要
2014年5月中国上海に孝仁生物控股(香港)有限公司の100%出資により高金生物科技(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立
2015年7月株式会社ピルムの株式をすべて取得し、完全子会社化し、細胞加工事業の製造受託を開始
2018年6月埼玉県坂戸市千代田に味の素株式会社との合弁会社味の素コージンバイオ株式会社(現 持分法適用関連会社)を設立
2025/06/24 16:06
#9 研究開発活動
研究開発体制は、当社の研究開発部門と大学や国の研究機関が密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速的に活動を推進してまいります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は168百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
2025/06/24 16:06
#10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「研究開発費」は、重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた33,721千円は、「研究開発費」26,428千円及び「その他」7,293千円として組替えております。
2025/06/24 16:06
#11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「研究開発費」は、重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた39,834千円は、「研究開発費」26,428千円及び「その他」13,406千円として組替えております。
2025/06/24 16:06
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
細胞加工事業
再生医療の進展により、大学や企業による臨床試験を目指した研究開発が活発になっておりますが、この臨床試験で用いる細胞製剤の製造を受託する企業が不足していることが市場拡大のボトルネックとなっております。
2025/06/24 16:06
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、売上高は1,781百万円(前年同期比7.6%の増加)、セグメント利益(営業利益)は441百万円(前年同期は69百万円の損失)となりました。
(細胞加工事業)
当連結会計年度における細胞加工事業は、細胞加工製品の原材料の見直しにより、期中に製品の販売を一時見合わせていたことから、同製品群の売上が期初計画を大きく下回りました。なお、同製品の販売は2025年2月より再開しております。一方、細胞加工受託については、インバウンドでの日本の医療サービスを目的とする外国人患者数が高い水準を維持しており、また、国内患者による細胞治療の需要も拡大したことで、細胞加工受託件数が大きく増加いたしました。既契約医療機関からの受託件数の増加と多数の医療機関との新たな細胞加工の委受託契約の締結により、細胞加工施設はフル稼働の状況となっておりますが、広島県の新たな細胞加工施設の稼働が始まったことにより、稼働率が落ち着く見込みとなっております。
2025/06/24 16:06
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4.収益及び費用の計上基準
当社は、組織培養事業、微生物事業、細胞加工事業を主な事業としております。組織培養事業においては、再生医療や免疫療法の研究用途で使用される無血清培地をはじめとする組織培養用培地を開発、製造・販売しております。微生物事業においては臨床・食品分野の病原菌検査や、医薬品・化粧品など様々な分野の品質管理に使用される多種多様な細菌検査用培地を開発、製造・販売しております。細胞加工事業においては、再生医療等安全性確保法に基づき特定細胞加工物製造の許可を取得した施設において、医療機関からの細胞加工受託を行っております。これらの商品及び製品等の販売については、商品及び製品等を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
なお、顧客の理由により請求済未出荷契約を締結する場合は、下記の4つのすべての要件を充足し顧客が商品又は製品の支配を獲得する顧客の検収時点で収益を認識しております。
2025/06/24 16:06

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