- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
2024/04/16 15:01- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「細胞加工事業」は、再生医療等安全性確保法に基づき特定細胞加工物製造の許可を取得した施設において、医療機関からの委託を受けて細胞加工事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部取引は発生しておりません。
2024/04/16 15:01- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/04/16 15:01- #4 事業等のリスク
(3) 事業環境について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループの細胞加工事業について、当社は医療機関から細胞加工受託サービスの対価として加工受託料を受領しております。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行以前は、アジアを中心とした海外から多数のインバウンドの患者が当社の取引先医療機関へ来院し、細胞治療を行っていたため、当社の受託件数も増加し、大きな売上高を計上しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行により、インバウンドの患者が激減したことを受け、本事業の売上高が減少し、当社グループの業績に大きな影響を与えました。
今後も、新型コロナウイルス感染症の感染状況並びにその他の要因により、インバウンドの患者の来院数が増減する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2024/04/16 15:01- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部取引は発生しておりません。2024/04/16 15:01 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(単位:千円)
(注)
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
すべての事業において共通しているのは、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は収束し、アフターコロナへの移行を見据え、これまで停滞していた海外への事業展開が動き出すとともに、今後は各市場の成長に合わせた製品開発、価格戦略などの競争が激化していくものと考えております。
当社は、販売数量と売上高の拡大が企業価値向上に寄与するものと考えており、中長期かつ持続的な成長を実現するために、当社がこれまで培った製造技術に加え、特注で対応できる強みを活かして、製品のラインナップの拡充のために、さらなる生産技術及び営業体制の強化に努めております。さらに、再生医療等製品の臨床試験用細胞の製造受託事業(CDMO事業)に参入し、更なる事業拡大を目指します。
また、下記の「社是」と「基本理念」を経営の中核に置き、市場・社会、法制度等への対応力強化と、各事業の強みを生かし、バイオテクノロジーの発展と共に、持続的な成長を続けてまいります。
2024/04/16 15:01- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経済状況の中で、感染症対策や再生医療の発展のために、経営理念で掲げる「顧客第一主義・品質第一主義」のもと、全社員がグループ全体の更なる成長とステークホルダーへの貢献に努めております。
当連結会計年度の売上高は4,742百万円(前年同期比20.2%の増加)となり、営業利益は1,267百万円(前年同期比30.7%の増加)、経常利益は1,244百万円(前年同期比35.6%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は829百万円(前年同期比41.2%の増加)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、以下のとおりであります。
2024/04/16 15:01- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
将来の収益力に基づく課税所得は、当社グループの事業計画を基礎として見積もられます。事業計画には、外部要因である市場動向や内部要因である研究開発活動の進捗等を踏まえ、事業の成長性等を考慮して見積もられた売上高(販売数量及び販売単価を含む)や、原価低減活動の成果を含む営業利益等に一定の仮定を置いております。
課税所得が生じる時期及び金額は、こうした外部要因、内部要因を含む将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、これらの見積りにおいて用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の計上額に大きく影響を与える可能性があります。
2024/04/16 15:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
