- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2024/04/16 15:01- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3) 報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。なお、減価償却費の調整額14,272千円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/04/16 15:01- #3 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。2024/04/16 15:01
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経済状況の中で、感染症対策や再生医療の発展のために、経営理念で掲げる「顧客第一主義・品質第一主義」のもと、全社員がグループ全体の更なる成長とステークホルダーへの貢献に努めております。
当連結会計年度の売上高は4,742百万円(前年同期比20.2%の増加)となり、営業利益は1,267百万円(前年同期比30.7%の増加)、経常利益は1,244百万円(前年同期比35.6%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は829百万円(前年同期比41.2%の増加)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、以下のとおりであります。
2024/04/16 15:01- #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
将来の収益力に基づく課税所得は、当社グループの事業計画を基礎として見積もられます。事業計画には、外部要因である市場動向や内部要因である研究開発活動の進捗等を踏まえ、事業の成長性等を考慮して見積もられた売上高(販売数量及び販売単価を含む)や、原価低減活動の成果を含む営業利益等に一定の仮定を置いております。
課税所得が生じる時期及び金額は、こうした外部要因、内部要因を含む将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、これらの見積りにおいて用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の計上額に大きく影響を与える可能性があります。
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