有価証券報告書-第45期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	40,845	千円		47,689	千円
貸倒損失	29,207	〃		35,340	〃
棚卸資産評価損	16,971	〃		27,056	〃
資産除去債務	20,764	〃		20,931	〃
賞与引当金	22,845	〃		20,384	〃
退職給付に係る負債	14,425	〃		14,737	〃
貸倒引当金	601	〃		3,949	〃
未払事業税	8,442	〃		1,568	〃
その他	9,586	〃		10,755	〃
繰延税金資産小計	163,690	千円		182,412	千円
評価性引当額	△45,278	千円		△56,129	千円
繰延税金資産合計	118,411	千円		126,283	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	43,257	千円		37,301	千円
その他有価証券評価差額金	1,501	〃		1,784	〃
その他	10,893	〃		9,884	〃
繰延税金負債合計	55,652	千円		48,970	千円
繰延税金資産(負債)純額	62,759	千円		77,313	千円

(注) 評価性引当額が10,850千円増加しております。主な要因は、棚卸資産評価損6,727千円等の増加によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
在外子会社との税率差異	△1.2	%		△4.1	%
評価性引当額の増減	△5.9	%		3.2	%
持分法による投資損益	△3.0	%		△3.0	%
過年度法人税等	-	%		△2.7	%
住民税均等割	0.8	%		2.4	%
試験研究費等特別控除	△0.6	%		△2.3	%
留保金課税	1.8	%		0.4	%
寄付金等永久に損金算入されない項目	0.6	%		0.4	%
賃上げ促進税制に係る税額控除	△1.6	%		0.0	%
その他	0.2	%		△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7	%		24.5	%