アイデミー（5577）のコンテンツの推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

自社利用のソフトウエア 3年(社内における利用可能期間)
コンテンツ資産 3年(利用可能期間)
(3)のれんの償却方法及び償却期間

2025/08/29 15:30

#2 従業員の状況（連結）

3.当社はAI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
4.従業員の内訳として、ビジネス領域に属する人員(セールス・カスタマーサポートに係る人員)は42%、テクノロジー領域に属する人員(エンジニア・コンサルティング・データサイエンス・コンテンツ制作に係る人員)は41%、コーポレート領域に属する人員(管理業務に係る人員)は17%となっております。
5.従業員数が前事業年度末に比べ11名減少しております。

2025/08/29 15:30

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額
ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定からの振替	5,320千円
コンテンツ	コンテンツ仮勘定からの振替	29,070千円
ソフトウエア仮勘定	管理用ソフトウエア開発	17,733千円

2.当期減少額のうち、ソフトウエア仮勘定及びコンテンツ仮勘定の減少は主に本勘定への振替によるものです。

2025/08/29 15:30

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループが提供するAI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業は、法人向けのAI/DXプロダクト、AI/DXソリューション、個人向けのAI/DXリスキリングに係るサービスを提供しており、AI/DXビジネスの国内市場に属しております。AI/DXビジネスの国内市場は成長を続けており、2030年度には9兆2,666億円にも及ぶ想定(出所:「富士キメラ総研 2025デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」)であり、国内におけるAI/DXビジネスの拡がりが見込まれます。特に製造業や金融業、サービス業など幅広い各産業でAI/DXの導入に向けた取り組みが進んでおります。また、国内外の競争力を維持・向上させるために、政府もデジタル変革を推進する施策を積極的に展開しております。
当社グループは、AI/DXプロダクトの分野での持続的な競争優位性を築くため、デジタル人材育成の領域において顧客企業のニーズを的確に捉えたコンテンツの開発力、顧客を第一に考えたUI/UX(ユーザーインターフェイス/ユーザーエクスペリエンス)を反映したシステム開発力が重要と考えており、これらの組織能力を築くための継続的な投資・改善に努めております。また、競争優位性を保つために、市場の動向を常に監視し、競合他社の戦略や新技術の出現に対して、適時かつ適切に対応する体制を構築しております。
そして、AI/DXソリューションでは、多くのAI/DXベンダーがサービスの一つとして類似のサービスを提供しております。当社グループは、他社との差別化としてAI/DXプロダクトでのデジタル人材育成を通じて把握した顧客企業のニーズをもとに、顧客企業のデジタル変革支援を提供しており、かつ伴走型支援とすることで顧客企業内にノウハウを残すことができます。これにより、顧客企業からの信頼を獲得し、長期的なビジネス関係を構築することができると考えております。

2025/08/29 15:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

AI/DXリスキリングでは、個人向けにAI・データサイエンス分野のスキル習得を目的としたリスキリングサービス「Aidemy Premium(アイデミープレミアム)」を展開し、キャリア支援を含めた包括的なサポートを提供しております。
当連結会計年度につきましては、当社グループとしては、引き続き新規コンテンツやコースの公開をはじめとした各種サービスの拡充に努めました。加えて非連続的な成長を図るため、M&A戦略を積極的に推進しました。2024年6月には株式会社まぼろし(以下、「まぼろし」)を、同年12月には株式会社トゥーアール(以下、「トゥーアール」)の株式を取得し、それぞれ子会社化を行いました。なお、まぼろしの業績取込については、2025年5月期第2四半期連結会計期間より、トゥーアールの業績取込については、2025年5月期第4四半期連結会計期間より開始しております。
当連結会計年度における売上高につきましては、AI/DXソリューションにおいて、まぼろし及びトゥーアールの業績取込みに加え、前連結会計年度第4四半期に子会社化した株式会社ファクトリアルの通期寄与があったものの、既存案件の大型化が想定通りには進まず、成長が一時的に停滞いたしました。

2025/08/29 15:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

自社利用のソフトウエア 3年(社内における利用可能期間)
コンテンツ資産 3年(利用可能期間)
4.繰延資産の処理方法

2025/08/29 15:30