有価証券報告書-第9期(2022/06/01-2023/05/31)
(重要な後発事象)
(一般募集による新株式の発行)
当社は、2023年6月22日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年5月19日及び2023年6月2日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2023年6月21日に払込が完了いたしました。
(資本金の額の減少)
当社は、2023年7月26日開催の取締役会において、以下のとおり、2023年8月30日開催の定時株主総会に資本金の額の減少を付議することについて決議し、同定時株主総会において承認されました。
(1)資本金の額の減少の目的
当社は、今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
(2)資本金の額の減少の要領
①減少すべき資本金の額
資本金の額105,585千円を5,585千円減少して、100,000千円とします。
なお、当社が発行しているストック・オプション(新株予約権)が減資の効力発生日までに行使された場合等により、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動することがございます。
②資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額5,585千円をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
(3)資本金の額の減少の日程
①取締役会決議日 2023年7月26日
②株主総会決議日 2023年8月30日
③債権者異議申述最終期日 2023年10月2日(予定)
④減資の効力発生日 2023年10月4日(予定)
(4)その他重要な事項がある場合にはその内容
本件は純資産の部における科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式総数の変動はなく、当社の業績に与える影響は軽微であります。
(一般募集による新株式の発行)
当社は、2023年6月22日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年5月19日及び2023年6月2日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2023年6月21日に払込が完了いたしました。
| ① 募集方法 | :一般募集(ブックビルディング方式による募集) |
| ② 発行する株式の種類及び数 | :普通株式 50,000株 |
| ③ 発行価格 | :1株につき 1,050円 |
| 一般募集はこの価格にて行いました。 | |
| ④ 引受価額 | :1株につき 966円 |
| この価額は当社が引受人より1株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 | |
| ⑤ 払込金額 | :1株につき 688.5円 |
| この金額は会社法上の払込金額であり、2023年6月2日開催の取締役会において決定された金額であります。 | |
| ⑥ 資本組入額 | :1株につき 483円 |
| ⑦ 発行価格の総額 | : 52,500千円 |
| ⑧ 払込金額の総額 | : 48,300千円 |
| ⑨ 資本組入額の総額 | : 24,150千円 |
| ⑩ 払込期日 | :2023年6月21日 |
| ⑪ 資金の使途 | :事業拡大のための採用費及びその人件費、コンテンツへの投資及びマー ケティングへの投資に充当する予定です。 |
(資本金の額の減少)
当社は、2023年7月26日開催の取締役会において、以下のとおり、2023年8月30日開催の定時株主総会に資本金の額の減少を付議することについて決議し、同定時株主総会において承認されました。
(1)資本金の額の減少の目的
当社は、今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
(2)資本金の額の減少の要領
①減少すべき資本金の額
資本金の額105,585千円を5,585千円減少して、100,000千円とします。
なお、当社が発行しているストック・オプション(新株予約権)が減資の効力発生日までに行使された場合等により、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動することがございます。
②資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額5,585千円をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
(3)資本金の額の減少の日程
①取締役会決議日 2023年7月26日
②株主総会決議日 2023年8月30日
③債権者異議申述最終期日 2023年10月2日(予定)
④減資の効力発生日 2023年10月4日(予定)
(4)その他重要な事項がある場合にはその内容
本件は純資産の部における科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式総数の変動はなく、当社の業績に与える影響は軽微であります。