四半期報告書-第10期第1四半期(2023/06/01-2023/08/31)

(重要な後発事象)
(資本金の額の減少)
当社は、2023年7月26日開催の取締役会において、以下のとおり、2023年8月30日開催の定時株主総会に資本
金の額の減少を付議することについて決議し、同定時株主総会において承認可決され、2023年10月4日付でその
効力が発生しております。
(1)資本金の額の減少の目的
当社は、今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の
額の減少を行うものであります。
(2)資本金の額の減少の要領
①減少すべき資本金の額
資本金の額105,585千円を5,585千円減少して、100,000千円としました。
②資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、減少する資本金
の額5,585千円をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
(3)資本金の額の減少の日程
①取締役会決議日 2023年7月26日
②株主総会決議日 2023年8月30日
③債権者異議申述最終期日 2023年10月2日
④減資の効力発生日 2023年10月4日
(4)その他重要な事項がある場合にはその内容
本件は純資産の部における科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式総数の変動はなく、当社
の業績に与える影響は軽微であります。
(株式取得による会社の買収)
当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、株式会社ファクトリアル(以下、「ファクトリアル」)の
株式を取得し、子会社化することを前提に、取得に関する基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合
意書を締結しました。
(1)目的
当社は、「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、AIをはじめとした新たなソフトウエア技術
を、いち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることを目的として事業を展開し
ております。
当社は、主にAI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業を展開しており、法人向けのAI/DXプロダクト、AI/DXソリューション、個人向けのAI/DXリスキリングから成り立っております。AI/DXプロダクトでは、デジタル
人材の育成支援を行うオンラインDXラーニング「Aidemy Business」及び講師派遣型デジタル人材育成研修
「Aidemy Practice」を提供しております。AI/DXソリューションでは、様々な現場のデジタル変革に必要なテー
マ選定、PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を顧客企業に伴走しながら支援する「Modeloy(モデロ
イ)」のサービスを提供しております。AI/DXリスキリングでは、個人領域におけるデジタル人材育成支援プログ
ラム「Aidemy Premium(アイデミープレミアム)」のサービスを提供しております。
一方、ファクトリアルは、インターネット黎明期である2000年の設立時からWebクリエイティブ事業及びWeb
アプリケーション構築事業を展開しております。エンタープライズ企業の大型Webサイトの構築・運用実績、大企
業の新規事業やベンチャー企業のDXパートナーとして、継続的に改善活動を行っております。また、当社のAI/DX
ソリューション事業におきましては、既に1年以上にわたり一部案件の委託実績もあり、ファクトリアルの人月
単価の向上や生産性の向上に寄与しており、事業シナジーは検証済みであります。
さらに、当社の成長事業であるAI/DXソリューションにおいても、当社AI/DXプロダクトを導入しているエンタ
ープライズ企業を中心に、デジタル変革を伴走型で支援するサービスのニーズが非常に高まっております。こう
した事業環境の中、当社及びファクトリアルの技術力、知見、ノウハウを融合させサービスのデリバリー能力を
高めることで、AI/DXソリューションの事業拡大をさらに加速させていけるものと考え、ファクトリアルの株式取
得(子会社化)についての基本合意書を締結することといたしました。株式取得後は、当社顧客の案件において
ファクトリアルとの協業関係を深め、事業シナジーを加速させてまいります。
(2)株式取得の相手方の氏名
金田 喜人
(3)買収する会社の名称、事業内容、規模
株式会社ファクトリアル
Webクリエイティブ事業及びWebアプリケーション構築事業
資本金 77,500千円
(4)株式取得の時期
2024年1月4日(予定)
(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
1,680株(議決権所有割合の80%)
取得価額は、財務・法務デュー・デリジェンスを実施し、客観的に合理的な評価方法に基づく評価額を考慮
して妥当な金額を算出し、協議の上決定する予定です。
(6)支払資金の調達及び支払方法
自己資金又は借入金による調達を予定しております。
支払方法は未確定であります。