有価証券報告書-第10期(2023/06/01-2024/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2024年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	613千円
ソフトウエア	24,473
未払金	5,461
未払事業税	3,068
その他	1,351
繰延税金資産小計	34,968
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	13,895
評価性引当額小計	13,895
繰延税金資産合計	21,072
繰延税金資産の純額	21,072

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2024年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	613	-	-	-	-	-	613
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	613	-	-	-	-	-	(※2)613

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金613千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産613千円を計上しております。当該繰延税金資産613千円は、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断したことから評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2024年5月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
住民税均等割	0.2
評価性引当額の増減	△6.0
税率変更による影響	△2.3
軽減税率適用による影響	△0.5
法人税特別控除額	△1.4
子会社取得関連費用	0.4
のれん償却費	0.5
連結修正による影響	△2.1
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2024年5月10日付で資本金を51,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は2,399千円増加し法人税等調整額が同額減少しております。