有価証券報告書-第11期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	613千円		5,127千円
ソフトウエア	24,473		15,477
未払金	5,461		1,329
未払事業税	3,068		2,471
退職給付引当金	-		1,608
繰越税額控除	-		13,669
その他	1,351		1,354
繰延税金資産小計	34,968		41,037
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-		△3,572
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,895		△30,656
評価性引当額小計(注1)	△13,895		△34,229
繰延税金資産合計	21,072		6,807
繰延税金負債
未収事業税	-		△1,575
繰延税金負債合計	-		△1,575
繰延税金資産の純額	21,072		5,232

(注)1.評価性引当額が20,334千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の3,572千円、繰越税額控除に係る評価性引当額の13,513千円の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	613	-	-	-	-	-	613
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	613	-	-	-	-	-	(※2)613

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金613千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産613千円を計上しております。当該繰延税金資産613千円は、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断したことから評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	5,127	5,127
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,572	△3,572
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,554	(※2)1,554

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金5,127千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,554千円を計上しております。当該繰延税金資産1,554千円は、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断したことから評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		7.0
住民税均等割	0.2		1.8
評価性引当額の増減	△6.0		31.2
税率変更による影響	△2.3		△0.4
軽減税率適用による影響	△0.5		△2.3
法人税特別控除額	△1.4		△33.4
子会社取得関連費用	0.4		25.4
のれん償却費	0.5		21.9
連結修正による影響	△2.1		16.1
繰越欠損金による影響額	-		△4.0
その他	△0.3		△3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4		94.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2026年6月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.6%から35.4%に変更されます。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。