有価証券報告書-第10期(2023/06/01-2024/05/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	50,955	20,357

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング並びに将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて回収が見込まれる金額を計上しております。当社における繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得は、当社の事業計画を基礎として見積もられます。当該見積りには、Modeloy及びAidemy Practiceの売上高の成長予測を主要な仮定として織り込んでおります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の金額について見直しが必要になった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.関係会社株式
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	-	204,696

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の財務諸表に計上されている関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式の評価は、発行会社の財政状態又は超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込みがあると認められる場合には減損処理を行わないことがあります。
関係会社株式のうち204,696千円は、連結子会社である株式会社ファクトリアル(以下、「ファクトリアル社」という。)の株式であります。
当社は、2024年1月1日付で、ファクトリアル社の株式を取得し連結子会社としております。株式の取得価額は、ファクトリアル社の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づいて算定された株式価値を踏まえ評価しており、評価対象企業独自の事業計画などの将来情報が当該評価技法のインプットになります。
また、発行会社の財政状態又は超過収益力を反映した実質価額は、ファクトリアル社の将来の事業計画に基づき判断しており、当該事業計画の策定には、将来の売上高成長率の予測、その基礎となる人員計画及び人件費の増加予測といった利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく将来の見積りが含まれます。当該事業計画は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際のファクトリアル社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度において減損処理を行う可能性があります。