(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自2020年6月1日 至2021年5月31日)
・固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産10,451千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社の事業は、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一事業であり、全社一体としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当事業年度において、当社は継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判定しております。このため、当事業年度において減損損失の認識の要否の判定をしておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主な仮定は、経営者の承認を得た事業計画における新規顧客の獲得見込みや既存顧客の解約率等に基づく売上予測等としております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の減損損失の認識の要否判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自2021年6月1日 至2022年5月31日)
・固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産10,547千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社の事業は、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一事業であり、全社一体としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当事業年度において、当社は継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判定しております。このため、当事業年度において減損損失の認識の要否の判定をしておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主な仮定は、経営者の承認を得た事業計画における新規顧客の獲得見込みや既存顧客の解約率等に基づく売上予測等としております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の減損損失の認識の要否判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。