(税効果会計関係)
前事業年度(2021年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2021年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	140,977千円
ソフトウエア	30,020
減価償却超過額	1,436
差入保証金	1,018
繰延税金資産小計	173,452
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△140,977
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△32,474
評価性引当額小計(注)1	△173,452
繰延税金資産合計	-
繰延税金資産の純額	-

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の
主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注)	-	-	2,292	1,140	1,297	136,247	140,977
評価性引当額	-	-	△2,292	△1,140	△1,297	△136,247	△140,977
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度においては税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
当事業年度(2022年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	125,061千円
ソフトウエア	45,756
減価償却超過額	2,292
差入保証金	1,883
繰延税金資産小計	174,992
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△125,061
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△49,931
評価性引当額小計	△174,992
繰延税金資産合計	-
繰延税金資産の純額	-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注)	-	-	-	-	-	125,061	125,061
評価性引当額	-	-	-	-	-	△125,061	△125,061
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度においては税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。