(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りに当たり、使用見込期間を入居から1年～4年と見積っております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は2,648千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は10,027千円であります。
当事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りに当たり、使用見込期間を入居から1年～4年と見積っております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は2,499千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は10,027千円であります。