営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2022年6月30日
- -1億2423万
- 2023年6月30日
- 4億7946万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2023/09/29 16:45
※ 当事業年度の末日(2023年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末(2023年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。第1回新株予約権 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 300[300]資本組入額 150[150](注)6 新株予約権の行使の条件 ※ 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。行使期間内の当社の事業年度において、財務諸表における売上高及びEBITDA(営業利益、減価償却費及びのれん償却額の合計額をいう。)を基準として、売上4,600百万円又はEBITDA700百万円以上となった場合に限り、本新株予約権を行使することができる。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
(注) 1.本新株予約権は、新株予約権1個につき9,100円で有償発行しております。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 価低減と生産効率の向上による利益及びキャッシュ・フローの創出2023/09/29 16:45
新型コロナウイルス禍からの航空機需要の回復に伴い、当社の売上高は増加し、当事業年度においては営業利益を計上しているものの、前事業年度においては営業損失を計上しております。一方で、トヨタ生産方式の実践及び原価低減活動により、当社の損益分岐点は新型コロナウイルス発生前から大きく低減するとともに、チタンアルミブレードの需要回復に伴い、販売されたチタンアルミブレードが搭載されると考えられるエンジン1基当たり営業損益は2022年6月期の△301千円から、2023年6月期の851千円へと大きく改善しております。
また、チタンアルミブレード生産に関しては、今後の増産に対応する設備投資が一巡しており、大型の設備投資が不要であること、また、材料費が無償支給であること等による低い変動比率から、売上拡大時には利益を出しやすい体質を構築しております。一方で、製造業にとって品質を維持しながらの原価低減、並びに生産の効率化は常に追求する必要があります。当社では、この課題に取り組むため、より一層の生産性の向上及び生産体制の構築に努め、中長期での利益及びキャッシュ・フローの最大化を推進してまいります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 各指標の推移は以下のとおりであります。2023/09/29 16:45
※1 営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)前事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) 売上高(千円) 1,964,694 2,920,991 営業利益又は営業損失(△)(千円) △124,236 479,468 EBITDA(千円)※1 343,783 918,328
※2 チタンアルミブレード販売枚数÷LEAPエンジン1基当たりのチタンアルミブレード搭載枚数