- 7409
- 2026/10/09
- 時価
- 340億円
- PER 予
- 35.47倍
- 2024年以降
- 8.05-86.66倍
(2024-2026年) - PBR
- 7.11倍
- 2024年以降
- 1.52-14.69倍
(2024-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 20.03%
- ROA 予
- 7.83%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 当事業年度における四半期情報等2024/09/30 15:05
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度 売上高(千円) 774,416 1,455,604 2,398,031 3,350,387 税引前四半期(当期)純利益(千円) 126,657 172,727 485,870 841,820 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ・2030年度末までに2018年度比でCO2排出量50%削減(原単位&総量)2024/09/30 15:05
※1 原単位の分母は売上高(百万円)です。項目単位:t-C02 基準年 実績(※2) 2019年6月期 2023年6月期 2024年6月期
※2 2023年6月期のScope1及びScope2排出量(総量)は、一般社団法人日本能率協会より第三者保証を受けています。 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2024/09/30 15:05
※ 当事業年度の末日(2024年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末(2024年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。第1回新株予約権 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 300[300]資本組入額 150[150](注)6 新株予約権の行使の条件 ※ 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。行使期間内の当社の事業年度において、財務諸表における売上高及びEBITDA(営業利益、減価償却費及びのれん償却額の合計額をいう。)を基準として、売上4,600百万円又はEBITDA700百万円以上となった場合に限り、本新株予約権を行使することができる。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
(注) 1.本新株予約権は、新株予約権1個につき9,100円で有償発行しております。 - #4 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2024/09/30 15:05
当社は、加工事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報 - #5 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2024/09/30 15:05
(注)当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。顧客の名称又は氏名 売上高 Safran Aircraft Engines 3,256,294 - #6 事業等のリスク
- ① 主要な事業活動の前提となる事項、並びに特定の取引先及び製品への依存について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:長期、影響度:大)2024/09/30 15:05
当社は、航空機である仏Airbus社製A320neoファミリー機及び米Boeing社製737MAX機に搭載されるLEAPエンジンの構成部品であるチタンアルミ製低圧タービンブレードの生産・販売を主たる事業活動としており、当該部品を仏SAFRAN社へ販売しております。当社は、当該チタンアルミブレードの販売契約を同社と下記のとおり締結しておりますが、当社の売上高に占める同社、並びに同製品(関連売上を含む)への売上高の割合は2024年6月期において97.2%となっており、同社、並びに同製品への取引依存度が高い水準にあります。そのため、当社は、当該販売契約を事業に関わる重要な契約であると認識しております。
- #7 売上高、地域ごとの情報
- (注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国及び地域ごとに分類しております。2024/09/30 15:05
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 価低減と生産効率の向上による利益及びキャッシュ・フローの創出2024/09/30 15:05
新型コロナウイルス禍からの航空機需要回復によるチタンアルミブレードの需要拡大に伴い、当社の売上高は増加するとともに、新型コロナウイルス禍において積極的に取り組んだ工程の自動化、内製化、その他原価低減活動やトヨタ生産方式の実践により、当社の損益分岐点は新型コロナウイルス発生前から大きく低減しました。その結果、当社は、当事業年度まで2期連続で営業利益を計上しておりますが、それ以前は、設立以降継続して営業損失を計上しておりました。
また、チタンアルミブレード生産に関しては、今後の増産に対応する設備投資が一巡しており、大型の設備投資が不要であること、また、材料費が無償支給であること等による低い変動比率から、売上拡大時には利益を出しやすい体質を構築しております。一方で、製造業にとって品質を維持しながらの原価低減、並びに生産の効率化は常に追求する必要があります。当社では、この課題に取り組むため、より一層の生産性の向上及び生産体制の構築に努め、中長期での利益及びキャッシュ・フローの最大化を推進してまいります。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 経営成績の状況の分析・検討内容2024/09/30 15:05
(売上高)
当事業年度の売上高は、3,350,387千円となり、前事業年度に比べ429,396千円増加(前期比114.7%)となりました。これは主に、航空需要の回復に伴いチタンアルミブレードの販売が拡大したこと、新材料等の開発業務を受託したこと、並びに為替相場が前事業年度と比較して円安に推移したことによるものであります。 - #10 製品及びサービスごとの情報
- 1.製品及びサービスごとの情報2024/09/30 15:05
当社は、加工事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しています。 - #11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ②主要な仮定2024/09/30 15:05
将来の収益力に基づく課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、売上高の基礎となるLEAPエンジン向けチタンアルミブレードの顧客の生産計画等に基づく販売予測数量であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響