営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

第1回新株予約権
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 300[300]資本組入額 150[150](注)6
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。行使期間内の当社の事業年度において、財務諸表における売上高及びEBITDA(営業利益、減価償却費及びのれん償却額の合計額をいう。)を基準として、売上4,600百万円又はEBITDA700百万円以上となった場合に限り、本新株予約権を行使することができる。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

※ 当事業年度の末日(2024年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末(2024年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.本新株予約権は、新株予約権1個につき9,100円で有償発行しております。

2024/09/30 15:05

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

価低減と生産効率の向上による利益及びキャッシュ・フローの創出
新型コロナウイルス禍からの航空機需要回復によるチタンアルミブレードの需要拡大に伴い、当社の売上高は増加するとともに、新型コロナウイルス禍において積極的に取り組んだ工程の自動化、内製化、その他原価低減活動やトヨタ生産方式の実践により、当社の損益分岐点は新型コロナウイルス発生前から大きく低減しました。その結果、当社は、当事業年度まで2期連続で営業利益を計上しておりますが、それ以前は、設立以降継続して営業損失を計上しておりました。
また、チタンアルミブレード生産に関しては、今後の増産に対応する設備投資が一巡しており、大型の設備投資が不要であること、また、材料費が無償支給であること等による低い変動比率から、売上拡大時には利益を出しやすい体質を構築しております。一方で、製造業にとって品質を維持しながらの原価低減、並びに生産の効率化は常に追求する必要があります。当社では、この課題に取り組むため、より一層の生産性の向上及び生産体制の構築に努め、中長期での利益及びキャッシュ・フローの最大化を推進してまいります。

2024/09/30 15:05

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、売上総利益は1,512,309千円となり、前事業年度に比べ307,768千円増加(前期比125.6%)となりました。また、売上総利益率は、当事業年度で45.1%となり、前事業年度と比べて向上しました。これは主に、利益率の高い新材料等の開発業務を受託したこと、並びに為替相場が前事業年度と比較して円安に推移したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、806,847千円となり、前事業年度に比べ81,774千円増加(前期比111.3%)となりました。これは主に、人員拡大等に伴う人件費の増加37,512千円、外形標準課税の適用に伴う租税公課の増加38,262千円等によるものであります。

2024/09/30 15:05