訂正有価証券報告書-第10期(2024/07/01-2025/06/30)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a) 基本方針
当社取締役の報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう取締役が継続的かつ中長期的な業績向上のモチベーションを高め、当社の企業価値の増大に資するものを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬に加えて、株主の皆様と目線を合わせ、株主利益と連動させるための株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
なお、当社は、取締役の報酬等を決定するにあたり、その客観性及び透明性を確保するため、また、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるために、過半数が社外役員から構成される任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、代表取締役社長 兼 執行役員CEO1名(森西淳)、社外取締役1名(安藤尚)、社外監査役1名(谷津範之)により構成され、議長は代表取締役社長森西淳が務めております。
(b) 基本報酬(金銭報酬)の取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月額固定報酬とし、過去の支給実績、役位、個々の職責、在任期間、他社水準及び会社業績等を総合勘案し決定します。
(c) 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の非金銭報酬等は、社外取締役を除く取締役を対象として譲渡制限付株式を割り当てるもので、中長期の業績向上、企業価値向上への貢献へのインセンティブとして業績などを総合的に勘案して、その額を決定します。
(d) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社の個別の取締役の報酬の決定につきましては、取締役会の委任に基づき、報酬委員会による十分な審議の上、株主総会で承認を受けた全取締役の報酬限度額内で個人別の報酬を決定します。
なお、役員退職慰労金については、内規に基づき、役員報酬に在任年数及び係数を乗じた金額の範囲内で取締役会が決定し、株主総会の決議に基づき支給することとしておりましたが、2024年9月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、制度廃止時の要支給額を打切り支給すること、また支給時期は、各取締役及び各監査役の退任時とし、具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会、監査役については監査役の協議に一任することをご承認いただいております。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、報酬委員会が上述の決定方針との整合性を含めた多角的検討を行った上で、株主総会で承認を受けた全取締役の報酬限度額内で決定しているため、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
(e) 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2023年3月15日の株主総会において、年間報酬総額の上限を150,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は4名です。また、上記報酬限度額とは別枠で、2024年9月27日開催の株主総会において、取締役(社外取締役を除く)の譲渡制限付株式報酬の額は、年額50百万円以内、交付される普通株式の上限として年30,000株以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は3名です。 監査役の報酬限度額は、2023年3月15日の株主総会において、年間報酬総額の上限を30,000千円以内と決議いただいており、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	102,387	80,344	―	6,880	15,161	3
監査役 (社外監査役を除く。)	10,032	9,900	―	132	―	1
社外役員	13,534	13,500	―	34	―	3

(注)1.上記報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれていません。なお、2024年10月以降、使用人兼務取締役はおりません。
2.退職慰労金の金額は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。なお、当社は、2024年9月27日開催の定時株主総会において、退職慰労金の打ち切り支給について決議しております。
3.非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度における費用計上額を記載しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。