有価証券報告書-第11期(2025/07/01-2026/06/30)
(4) 戦略並びに指標及び目標
① 気候変動への対応
2019年の国際航空分野におけるCO2排出量は、世界全体の約1.8%(6.2 億トン)(出典:国土交通省航空局「航空脱炭素化の取組の進捗について」)を占めており、国際民間航空機関は2022年10月の総会において、2050年までのカーボンニュートラルを目指す脱炭素化長期目標を採択する等、航空機産業においても脱炭素化の取組みが加速しています。航空機の運航分野におけるCO2排出量削減には、機体や装備品の軽量化による燃費性能の向上が求められる中、当社が製造するチタンアルミブレードは、従来のエンジンに使用されていたニッケル基合金に比べ重量は約半分であるため、エンジンの軽量化につながっています。このチタンアルミブレードが搭載されたLEAPエンジンは、他の新技術も組み合わせることで、従来のエンジンに比べて消費燃料とCO2排出量の15%、窒素酸化物排出量の最大50%削減を実現しています。当社グループは、今後もLEAPエンジン向けにチタンアルミブレードを供給することで、航空機産業の気候変動対策に貢献してまいります。
また、このような中で当社グループの主要顧客である仏SAFRAN社が、自社のScope1、並びにScope2を2025年までに30%、2030年までに50%削減を目指す(2018年比)ことを宣言しました。当社グループとしてはその取り組みに賛同し、社会から信頼される企業を目指していくため、社内で環境監視プロジェクトに加え、Carbon Neutral Projectを立ち上げ、部門横断で環境保護に取り組んでいます。
(環境監視プロジェクト)
省エネ法及びJISQ14001環境マネジメントシステムに準じた活動を推進する組織です。事業活動に伴うエネルギー使用の合理化による省エネルギー対策、廃棄物排出量の削減対策を推進し、従業員への周知及び教育を実施しています。
(Carbon Neutral Project)
カーボンニュートラルの実現に向けた中長期的な目標や方針の決定及び課題の特定、並びにこれらに関する施策を打つとともに、活動のモニタリングを行っています。2050年に向けたカーボンニュートラルをはじめとした環境問題への対応はもとより、グローバル動向や法規制を踏まえた中長期的な視点で取り組みを推進しています。
これらの活動に基づき、GHGプロトコルに基づくCO2排出量の算出を行い、CO2削減のための具体的な方法を検討し、当該内容を事業計画策定に反映させることとしております。具体的には、CO2削減のために、グリーンエネルギーの活用、最適な加工方法による電力利用量の削減、加工過程で排出される産業廃棄物のリサイクル、新材料開発によるサプライチェーン全体でのCO2の削減といった取り組みを実施しております。
これらの活動により、2050年に事業活動に伴うCO2排出量(Scope1、Scope2)の実質ゼロ(カーボンニュートラル)に向けて、2018年度のCO2排出量に対し、2025年度の主要製品の原単位排出量30%、2030年の主要製品の原単位排出量、及び総排出量の50%削減を目指しております。その結果、2026年6月期において、2018年度のCO2排出量に対し、2025年度の主要製品の原単位排出量30%という目標を達成いたしました。
・2025年度末までに2018年度比でCO2排出量30%削減(原単位)
・2030年度末までに2018年度比でCO2排出量50%削減(原単位&総量)
※1 原単位の分母は売上高(百万円)です。
※2 Scope1及びScope2排出量(総量)は、一般社団法人日本能率協会より第三者保証を受けています。
※3 2026年6月期実績につきましては速報値であり、正式な数値については第三者認証の取得が完了したのち、当社Webサイトにて開示させていただきます。
② 人的資本経営の推進
当社は、持続的な企業価値向上を実現するうえで、人財を最も重要な経営資本の一つと位置付けております。2025年4月に「AeroEdge Human Capital Management Policy」を掲げ、従業員一人ひとりに求めるマインドや取組み姿勢と組織としてのあるべき像を明確に示しました。当ポリシーの基本的な考え方は、社員一人ひとりの能力を高めつつ、人と人との良好な関係性を築くことで、強くしなやかな組織を構築し、個人と組織の潜在能力を存分に発揮させ、高い付加価値を創出することです。人的資本に関する方針及び施策については、経営層及び各部門と連携しながら企画・運営を行い、経営戦略と連動した人財戦略を推進しております。
当社グループの人材戦略と経営戦略との関連性、並びに従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針につきましては、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
そのため、下記では、人材育成及び社内環境整備の具体的な取り組み並びに指標及び目標について記載しております。
・人財育成
当社グループが属する航空機関連部品業界は、グローバル企業が主要プレイヤーであり、そのような企業と取引を継続・拡大していくためには、技術革新により唯一無二を実現し続け、グローバルニッチ企業としての地位を確立する必要があります。そのために欠かせないのが各分野で世界をリードするグローバル人財です。当社は、各分野での高い専門性や潜在能力を秘めた優秀な人財の獲得と育成を推進すると共に、これらの人財が働きがいを感じ、存分に能力を発揮できる環境を整えることで、人的資本の最大化を図ってまいります。
教育体系は、人づくりとしての「Human教育」と専門性を高めるための「Professional教育」の2軸を基本として、各層で求められるテーマを体系化し、教育を実施しております。専門性の向上においては、業務に関連する資格取得も重要であることから、資格取得支援制度を充実させ、現在112種類の資格を対象に報奨金等でバックアップを行っております。前事業年度には優れた取り組みを讃える表彰制度を「AeroEdge AWARD」に改名し、「AeroEdge Human Capital Management Policy」に沿った取り組みを更に推進しております。また、企業価値向上や現場力強化には、日々の改善活動が重要であるとの考えから、改善活動に取り組んだ従業員への報酬として、社内仮想通貨である「EdgeCoin」を付与しています。改善事例は、報告会を通じて社内全体に共有するとともに、優れた提案等に対しては「AeroEdge AWARD」で表彰し、従業員の活動意欲向上を図っております。その他、従業員間で感謝の気持ちを贈り合う「サンクスポイント」の取り組みに注力し、人と人との良好な関係性の構築を促進しております。
また、採用活動では、キャリア採用に加え、新卒入社者の採用を強化しており、3か月間の新入社員研修と配属後のOJTリーダー・メンター制度の充実により、定着促進と計画的な育成を図っております。
・社内環境整備
当社グループは、「ゼロからイチを創る」という経営理念に基づき、従業員一人ひとりが挑戦をすることが会社の持続的な成長に不可欠であると考えております。そのためには、多様な人財がそれぞれの能力を存分に発揮できる職場環境が必要であり、社歴、年齢、国籍、性別等に関係なく、本人の努力によって、平等に活躍の機会が得られるような人事制度となっております。また、リモートワーク導入等による柔軟な就労環境の整備や、上長との定期的な1on1面談の実施、キャリアデザインセミナーの開催等により、キャリアプランや働き方に関して、サポートを受けやすい環境を整えています。
女性活躍推進の観点からは、製造工程の自動化等を積極的に開発・導入することで、性別を問わず製造に携わることができる仕組みを推進しております。また、産休・育休を取得しやすい職場環境を整備することで、妊娠や出産といったライフイベントによる社員の離職を無くすことを目指しております。
当社グループでは、これらの取り組みの進捗を把握するための指標として、以下を用いております。かかる指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
(注)1.女性従業員比率、外国籍従業員比率、育児・介護による離職率、育児休業取得率、有給休暇取得率は、雇用形態を問わない全従業員を対象として算出しております。
2.外国籍従業員比率については、特定の数値目標は設定しておりませんが、事業成長に必要な人財の確保を通じて、多様な人財構成の実現を目指しております。
3.「―」は、育児休業等取得の対象となる従業員がないことを示しております。
4.当社の単体数値となります。
当社グループは、今後も女性、外国籍の方、高齢者、障害をお持ちの方など、多様な人財の採用を継続し、多様な方々が働きやすく、存分に能力を発揮し、活躍できる環境整備を進めてまいります。
① 気候変動への対応
2019年の国際航空分野におけるCO2排出量は、世界全体の約1.8%(6.2 億トン)(出典:国土交通省航空局「航空脱炭素化の取組の進捗について」)を占めており、国際民間航空機関は2022年10月の総会において、2050年までのカーボンニュートラルを目指す脱炭素化長期目標を採択する等、航空機産業においても脱炭素化の取組みが加速しています。航空機の運航分野におけるCO2排出量削減には、機体や装備品の軽量化による燃費性能の向上が求められる中、当社が製造するチタンアルミブレードは、従来のエンジンに使用されていたニッケル基合金に比べ重量は約半分であるため、エンジンの軽量化につながっています。このチタンアルミブレードが搭載されたLEAPエンジンは、他の新技術も組み合わせることで、従来のエンジンに比べて消費燃料とCO2排出量の15%、窒素酸化物排出量の最大50%削減を実現しています。当社グループは、今後もLEAPエンジン向けにチタンアルミブレードを供給することで、航空機産業の気候変動対策に貢献してまいります。
また、このような中で当社グループの主要顧客である仏SAFRAN社が、自社のScope1、並びにScope2を2025年までに30%、2030年までに50%削減を目指す(2018年比)ことを宣言しました。当社グループとしてはその取り組みに賛同し、社会から信頼される企業を目指していくため、社内で環境監視プロジェクトに加え、Carbon Neutral Projectを立ち上げ、部門横断で環境保護に取り組んでいます。
(環境監視プロジェクト)
省エネ法及びJISQ14001環境マネジメントシステムに準じた活動を推進する組織です。事業活動に伴うエネルギー使用の合理化による省エネルギー対策、廃棄物排出量の削減対策を推進し、従業員への周知及び教育を実施しています。
(Carbon Neutral Project)
カーボンニュートラルの実現に向けた中長期的な目標や方針の決定及び課題の特定、並びにこれらに関する施策を打つとともに、活動のモニタリングを行っています。2050年に向けたカーボンニュートラルをはじめとした環境問題への対応はもとより、グローバル動向や法規制を踏まえた中長期的な視点で取り組みを推進しています。
これらの活動に基づき、GHGプロトコルに基づくCO2排出量の算出を行い、CO2削減のための具体的な方法を検討し、当該内容を事業計画策定に反映させることとしております。具体的には、CO2削減のために、グリーンエネルギーの活用、最適な加工方法による電力利用量の削減、加工過程で排出される産業廃棄物のリサイクル、新材料開発によるサプライチェーン全体でのCO2の削減といった取り組みを実施しております。
これらの活動により、2050年に事業活動に伴うCO2排出量(Scope1、Scope2)の実質ゼロ(カーボンニュートラル)に向けて、2018年度のCO2排出量に対し、2025年度の主要製品の原単位排出量30%、2030年の主要製品の原単位排出量、及び総排出量の50%削減を目指しております。その結果、2026年6月期において、2018年度のCO2排出量に対し、2025年度の主要製品の原単位排出量30%という目標を達成いたしました。
・2030年度末までに2018年度比でCO2排出量50%削減(原単位&総量)
| 項目 単位:t-CO2 | 基準年 | 実績 | ||
| 2019年6月期 | 2025年6月期 (※2) | 2026年6月期 (※3) | ||
| 総量 | Scope1 | 649 | 972 | 1,025 |
| Scope2 | 2,254 | 3,039 | 3,586 | |
| Scope1+Scope2 | 2,903 | 4,011 | 4,612 | |
| 対基準年増減率 | - | +38.2% | +58.9% | |
| 原単位 (※1) | Scope1+Scope2 | 1.37 | 1.11 | 0.91 |
| 対基準年増減率 | - | △19.0% | △34.0% | |
※1 原単位の分母は売上高(百万円)です。
※2 Scope1及びScope2排出量(総量)は、一般社団法人日本能率協会より第三者保証を受けています。
※3 2026年6月期実績につきましては速報値であり、正式な数値については第三者認証の取得が完了したのち、当社Webサイトにて開示させていただきます。
② 人的資本経営の推進
当社は、持続的な企業価値向上を実現するうえで、人財を最も重要な経営資本の一つと位置付けております。2025年4月に「AeroEdge Human Capital Management Policy」を掲げ、従業員一人ひとりに求めるマインドや取組み姿勢と組織としてのあるべき像を明確に示しました。当ポリシーの基本的な考え方は、社員一人ひとりの能力を高めつつ、人と人との良好な関係性を築くことで、強くしなやかな組織を構築し、個人と組織の潜在能力を存分に発揮させ、高い付加価値を創出することです。人的資本に関する方針及び施策については、経営層及び各部門と連携しながら企画・運営を行い、経営戦略と連動した人財戦略を推進しております。
当社グループの人材戦略と経営戦略との関連性、並びに従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針につきましては、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
そのため、下記では、人材育成及び社内環境整備の具体的な取り組み並びに指標及び目標について記載しております。
・人財育成
当社グループが属する航空機関連部品業界は、グローバル企業が主要プレイヤーであり、そのような企業と取引を継続・拡大していくためには、技術革新により唯一無二を実現し続け、グローバルニッチ企業としての地位を確立する必要があります。そのために欠かせないのが各分野で世界をリードするグローバル人財です。当社は、各分野での高い専門性や潜在能力を秘めた優秀な人財の獲得と育成を推進すると共に、これらの人財が働きがいを感じ、存分に能力を発揮できる環境を整えることで、人的資本の最大化を図ってまいります。
教育体系は、人づくりとしての「Human教育」と専門性を高めるための「Professional教育」の2軸を基本として、各層で求められるテーマを体系化し、教育を実施しております。専門性の向上においては、業務に関連する資格取得も重要であることから、資格取得支援制度を充実させ、現在112種類の資格を対象に報奨金等でバックアップを行っております。前事業年度には優れた取り組みを讃える表彰制度を「AeroEdge AWARD」に改名し、「AeroEdge Human Capital Management Policy」に沿った取り組みを更に推進しております。また、企業価値向上や現場力強化には、日々の改善活動が重要であるとの考えから、改善活動に取り組んだ従業員への報酬として、社内仮想通貨である「EdgeCoin」を付与しています。改善事例は、報告会を通じて社内全体に共有するとともに、優れた提案等に対しては「AeroEdge AWARD」で表彰し、従業員の活動意欲向上を図っております。その他、従業員間で感謝の気持ちを贈り合う「サンクスポイント」の取り組みに注力し、人と人との良好な関係性の構築を促進しております。
また、採用活動では、キャリア採用に加え、新卒入社者の採用を強化しており、3か月間の新入社員研修と配属後のOJTリーダー・メンター制度の充実により、定着促進と計画的な育成を図っております。
・社内環境整備
当社グループは、「ゼロからイチを創る」という経営理念に基づき、従業員一人ひとりが挑戦をすることが会社の持続的な成長に不可欠であると考えております。そのためには、多様な人財がそれぞれの能力を存分に発揮できる職場環境が必要であり、社歴、年齢、国籍、性別等に関係なく、本人の努力によって、平等に活躍の機会が得られるような人事制度となっております。また、リモートワーク導入等による柔軟な就労環境の整備や、上長との定期的な1on1面談の実施、キャリアデザインセミナーの開催等により、キャリアプランや働き方に関して、サポートを受けやすい環境を整えています。
女性活躍推進の観点からは、製造工程の自動化等を積極的に開発・導入することで、性別を問わず製造に携わることができる仕組みを推進しております。また、産休・育休を取得しやすい職場環境を整備することで、妊娠や出産といったライフイベントによる社員の離職を無くすことを目指しております。
当社グループでは、これらの取り組みの進捗を把握するための指標として、以下を用いております。かかる指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
| 指標 | 目標 | 2025年6月期 | 2026年6月期 |
| 女性従業員比率 | 35.0%以上 | 23.7% | 22.4% |
| 女性エンジニア職比率 | 5.0%以上 | 5.0% | 7.4% |
| 外国籍従業員比率 | 設定なし | 10.7% | 14.3% |
| 育児・介護による離職率 | 0.0% | 0.0% | 0.0% |
| 育児休業取得率 | 女性:100.0% 男性:50.0%以上 | ― | 女性:100.0% 男性:100.0% |
| 有給休暇取得率 | 70.0%以上 | 78.4% | 84.2% |
(注)1.女性従業員比率、外国籍従業員比率、育児・介護による離職率、育児休業取得率、有給休暇取得率は、雇用形態を問わない全従業員を対象として算出しております。
2.外国籍従業員比率については、特定の数値目標は設定しておりませんが、事業成長に必要な人財の確保を通じて、多様な人財構成の実現を目指しております。
3.「―」は、育児休業等取得の対象となる従業員がないことを示しております。
4.当社の単体数値となります。
当社グループは、今後も女性、外国籍の方、高齢者、障害をお持ちの方など、多様な人財の採用を継続し、多様な方々が働きやすく、存分に能力を発揮し、活躍できる環境整備を進めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
