ブリーチ(9162)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - シェアリング型統合マーケティング事業の推移 - 全期間
連結
- 2025年6月30日
- 4億4160万
- 2025年12月31日
- -129万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.報告セグメントの概要2025/09/25 15:30
シェアリング型統合マーケティング事業において、「シェアリング型」とは、お客様と売上をシェアすること、「統合マーケティング事業」とは、マーケティングの上流から下流まで一気通貫で支援する事業モデルを表しています。当事業においては、当社グループが広告費用を負担の上、マーケティング施策を実行し、顧客企業商材の新規ユーザーを獲得することにより得られた売上の一部をレベニューシェアとして受領しております。また顧客企業側のマーケティング施策実行における初期費用は不要であり、費用発生は当社によるマーケティングの効果が表れ、実際の売上につながった場合のみとなるため、これまで十分なマーケティング支援を受けられなかった中堅中小などの幅広い企業へのマーケティング支援が可能な事業であります。
報告セグメントについては、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/09/25 15:30
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社アール 6,460,628 シェアリング型統合マーケティング事業 - #3 事業の内容
- (1) 事業概要2025/09/25 15:30
当社グループは、主にレベニューシェア型の報酬体系(詳細は下記参照)にて顧客企業のマーケティング支援を行う、シェアリング型統合マーケティング事業を展開しております。主に化粧品、日用品、機能性表示食品等のインターネット通販会社、及び美容サロンや金融サービス等を展開する企業に対し、インターネットを通じた売上拡大を支援しております。
従来のマーケティング支援会社は、主に予算型の報酬体系を採用しており(以下、「予算型マーケティング支援会社」といいます。)、同社に依頼する場合、顧客企業はその効果を十分に見通せないまま、事前に多額の予算を確保する必要があります。また、期待した効果が出ない場合、顧客企業におけるユーザー獲得コスト(CPA)(※1)は上昇することとなります。さらに、予算型マーケティング支援会社の場合、事前に決められたマーケティング予算の範囲内での支援となるため、実施できるマーケティング施策の量には限りがあります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (5)収益及び費用の計上基準2025/09/25 15:30
当社グループは、主にシェアリング型統合マーケティング事業を営んでおり、主な収益は当社グループサービスにより顧客の商品を消費者が購入したことから生じる収益であります。消費者が購入した時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
当社グループサービスの履行義務に対する対価は履行義務が充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 - #5 従業員の状況(連結)
- 2025年6月30日現在2025/09/25 15:30
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) シェアリング型統合マーケティング事業 126 (40) その他事業 ― (―)
2.その他事業には役員のみが在籍しており、従業員は在籍しておりません。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/09/25 15:30
(注) 1.当社グループの報告セグメントは、シェアリング型統合マーケティング事業のみですが、当連結会計年度においては、報告セグメントに属さない事業セグメントを「その他事業」として記載しております。セグメントの名称 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 売上高(千円) 前年同期比(%) シェアリング型統合マーケティング事業 17,090,029 123.8 その他事業 70,438 ―
2.前事業年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 - #7 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資の総額は132,907千円であり、セグメントごとの設備投資は、以下のとおりであります。2025/09/25 15:30
(1) シェアリング型統合マーケティング事業
当連結会計年度の主な設備投資は、本社増床によるものであり、総額131,306千円の投資を実施致しました。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 4.収益及び費用の計上基準2025/09/25 15:30
当社は、シェアリング型統合マーケティング事業を営んでおり、主な収益は当社サービスにより顧客の商品を消費者が購入したことから生じる収益であります。消費者が購入した時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
当社サービスの履行義務に対する対価は履行義務が充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。