#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ③本新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場することを条件とする。
④本新株予約権者は、2020年12月期または2021年12月期のいずれかの期において、当社の損益計算書に記載された営業利益(当社が連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結損益計算書の営業利益を参照する。)が300百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を当社取締役会が定めるものとする。
⑤上記に関わらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
2023/12/06 15:06
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: (耐用年数の変更)
2021年12月に予定している本社の移転に伴い利用不能となる建物附属設備について、耐用年数を移転までの期間に見直し、変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,297千円減少しております。
当事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ604,523千円増加し、2,159,536千円(前年同期比38.9%増)となりました。これは主に、売上高増加要因と同様にAランク商材の増加が要因です。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ249,576千円増加し、1,027,366千円(前年同期比32.0%増)となりました。これは主に、売上総利益の増加があったものの、採用教育費への投資を行い販売費及び一般管理費が増加したことが要因です。
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