訂正有価証券報告書-第16期(2024/07/01-2025/06/30)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日における最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法及び取得価額10万円以上20万円未満の一括償却資産については均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 8年～15年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 3年～15年
一括償却資産 3年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、シェアリング型統合マーケティング事業を営んでおり、主な収益は当社サービスにより顧客の商品を消費者が購入したことから生じる収益であります。消費者が購入した時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
当社サービスの履行義務に対する対価は履行義務が充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。