有価証券報告書-第17期(2025/07/01-2026/06/30)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
当社は全ての子会社を連結しております。
2社
連結子会社の名称
株式会社オーラムテック
株式会社みのり自然食品
なお、株式会社みのり自然食品は、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
0社
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(1)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
……総平均法による原価法
連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 定率法
ただし、建物については定額法によっております。
② 無形固定資産 定額法
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)繰延資産の処理方法
創立費
5年にわたり均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(5)収益及び費用の計上基準
当社グループは、主にシェアリング型統合マーケティング事業及びコマースソリューション事業を営んでおります。
シェアリング型統合マーケティング事業において、主な収益は当社グループサービスにより顧客の商品を消費者が購入したことから生じる収益であります。消費者が購入した時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
また、コマースソリューション事業において、主な収益は家庭用美容機器等の商品の販売から生じる収益であります。商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、販売は全て国内販売であり、出荷時から支配移転時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
当社グループサービスの履行義務に対する対価は履行義務が充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
当社は全ての子会社を連結しております。
2社
連結子会社の名称
株式会社オーラムテック
株式会社みのり自然食品
なお、株式会社みのり自然食品は、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
0社
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(1)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
……総平均法による原価法
連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 定率法
ただし、建物については定額法によっております。
② 無形固定資産 定額法
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)繰延資産の処理方法
創立費
5年にわたり均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(5)収益及び費用の計上基準
当社グループは、主にシェアリング型統合マーケティング事業及びコマースソリューション事業を営んでおります。
シェアリング型統合マーケティング事業において、主な収益は当社グループサービスにより顧客の商品を消費者が購入したことから生じる収益であります。消費者が購入した時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
また、コマースソリューション事業において、主な収益は家庭用美容機器等の商品の販売から生じる収益であります。商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、販売は全て国内販売であり、出荷時から支配移転時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
当社グループサービスの履行義務に対する対価は履行義務が充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。