訂正有価証券届出書(新規公開時)
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(多額の資金の借入、多額の借入金の繰上返済及び多額の社債の繰上償還)
1.シンジケートローン契約締結の目的
当社は、2022年11月25日開催の取締役会決議に基づき、既存の借入金の返済及び社債の償還並びに安定的かつ効率的な運転資金の調達等を目的として、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする金融機関7行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を2022年11月25日付で締結し、2022年11月30日に実行しました。
なお、同日、短期借入金121,000千円及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)677,675千円の繰上返済並びに社債(1年内償還予定の社債を含む)1,401,000千円の繰上償還をしております。
2.シンジケートローン契約の概要
貸付A(コミットメントライン)
貸付B(タームローン)
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、2023年3月22日開催の取締役会決議に基づき、2023年3月23日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
2.株式分割の概要
(1)分割方法
2023年3月22日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき100株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 200,500株
今回の分割により増加する株式 19,849,500株
株式分割後の発行済株式総数 20,050,000株
株式分割後の発行可能株式総数 80,200,000株
(3)株式分割の効力発生日
2023年3月23日
(4)1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
(資本金の額の減少について)
当社は、2023年4月20日開催の取締役会において、資本金の額の減少について、2023年5月30日開催の臨時株主総会に付議することを決議いたしました。
1.資本金の額の減少を行う目的
当社は、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、資本金をその他資本剰余金に振り替えることを行うことといたしました。
2.資本金の減額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
資本金の額の112,500千円のうち12,500千円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を100,000千円といたします。
(2)資本金の額の減少の方法
払戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行いません。
3.資本金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 2023年4月20日
(2)債権者異議申述公告日 2023年4月27日
(3)債権者異議申述最終期日 2023年5月29日(予定)
(4)臨時株主総会決議日 2023年5月30日(予定)
(5)効力発生日 2023年5月30日(予定)
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(多額の資金の借入、多額の借入金の繰上返済及び多額の社債の繰上償還)
1.シンジケートローン契約締結の目的
当社は、2022年11月25日開催の取締役会決議に基づき、既存の借入金の返済及び社債の償還並びに安定的かつ効率的な運転資金の調達等を目的として、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする金融機関7行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を2022年11月25日付で締結し、2022年11月30日に実行しました。
なお、同日、短期借入金121,000千円及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)677,675千円の繰上返済並びに社債(1年内償還予定の社債を含む)1,401,000千円の繰上償還をしております。
2.シンジケートローン契約の概要
| アレンジャー兼エージェント | みずほ銀行 |
| コ・アレンジャー | りそな銀行 |
| 契約締結日 | 2022年11月25日 |
| 担保 | 無担保 |
| 保証 | 無保証 |
| 財務制限条項 | ① 2023年6月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2022年6月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。 ② 2023年6月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。 |
貸付A(コミットメントライン)
| 組成金額 | 1,000,000千円 |
| コミットメント期間 | 2022年11月30日~2023年11月30日(但し、当社に1年間の延長オプションが付与されており、オプションを実行した場合には、2022年11月30日~2024年11月30日へ延長可能) |
| コミットメントフィー | 年率0.1% |
貸付B(タームローン)
| 組成金額 | 3,600,000千円 |
| 実行日 | 2022年11月30日 |
| 最終弁済期日 | 2027年11月30日 |
| 利率 | 基準金利にスプレッドを加算した利率 |
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、2023年3月22日開催の取締役会決議に基づき、2023年3月23日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
2.株式分割の概要
(1)分割方法
2023年3月22日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき100株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 200,500株
今回の分割により増加する株式 19,849,500株
株式分割後の発行済株式総数 20,050,000株
株式分割後の発行可能株式総数 80,200,000株
(3)株式分割の効力発生日
2023年3月23日
(4)1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
(資本金の額の減少について)
当社は、2023年4月20日開催の取締役会において、資本金の額の減少について、2023年5月30日開催の臨時株主総会に付議することを決議いたしました。
1.資本金の額の減少を行う目的
当社は、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、資本金をその他資本剰余金に振り替えることを行うことといたしました。
2.資本金の減額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
資本金の額の112,500千円のうち12,500千円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を100,000千円といたします。
(2)資本金の額の減少の方法
払戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行いません。
3.資本金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 2023年4月20日
(2)債権者異議申述公告日 2023年4月27日
(3)債権者異議申述最終期日 2023年5月29日(予定)
(4)臨時株主総会決議日 2023年5月30日(予定)
(5)効力発生日 2023年5月30日(予定)