有価証券報告書-第16期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,255	千円
賞与引当金	18,356	〃
資産除去債務	8,190	〃
未払事業税	15,298	〃
投資有価証券評価損	23,820	〃
ソフトウエア	6,178	〃
税務上の繰越欠損金(注)	126,177	〃
繰延税金資産小計	205,276	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△126,177	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△79,099	〃
評価性引当額小計	△205,276	〃
繰延税金資産合計	-	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,167	千円
繰延税金負債合計	6,167	千円
繰延税金資産純額	6,167	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	126,177	126,177千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△126,177	△126,177〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税率の変更による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことにより、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62%から31.52%に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。