有価証券報告書-第1期(2023/04/01-2024/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社は、2023年10月2日に京都銀行の単独株式移転により設立されました。当社グループの経営理念・経営方針は、京都銀行の理念・方針を受け継ぐこととし、当社設立を機にその実現に向けたグループの行動指針を新たに定めております。
当社グループがこれまで築き上げてきた顧客基盤、信用・信頼をもとに、より良い方向へと変化していくことで、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢献し続けてまいります。

(2)経営環境および対処すべき課題
当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の「5類感染症」移行とともに、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調をたどりました。この間、企業部門は海外経済の減速などから一部で生産活動が足踏みしましたが、個人消費は人流の活発化などにより需要が持ち直したほか、インバウンド需要も回復しました。
年度末にかけては、深刻な人手不足や物価高が続く状況の下、日本銀行の政策修正や各企業の賃上げが発表されるなど、金融・経済が正常化に向けて進展する中で年度を終えることとなりました。
こうした中で、2024年度は、以下の3つの重点テーマに取り組んでまいります。
[地域経済の活性化]
経済活動が自律的回復に向けて進展しているものの、地域社会は人口減少・高齢化への対応、脱炭素への転換などの課題を抱えており、地域企業は販路拡大、人材不足、後継者不在、環境対応などの課題を抱えております。こうした多様な課題の解決に向けて、銀行が持つ金融仲介機能の発揮にとどまらず、コンサルティング機能も一層強化することで、金融・非金融分野を問わず、地域に根ざす総合ソリューション企業としての事業活動を拡充・高度化し、地域経済の活性化に一層貢献してまいります。
[グループ全体の成長促進]
グループ各社が、多様化するお客さまの課題・ニーズへの対応力を強化すべく、それぞれの事業を拡大・深掘りするとともに、中核となる京都銀行をハブにした事業連携を確立・強化することでグループシナジーをさらに発揮してまいります。またグループ全体戦略の実効性を一層高めて、グループ全体の成長を促進するために、グループ各社間での人的資源を含む経営資源の最適配分に取り組んでまいります。
[サステナビリティ経営の実践]
当社では、「成長投資、健全性の確保、株主還元の充実」をバランスよく実現するとともに経営効率の改善にも取り組むことで、長期持続的に企業価値を向上してまいります。取締役会の機能を補完・補強する会議として設置した「サステナビリティ経営会議」では、経済的価値と社会的価値の両面で企業価値向上に資する取り組みを審議しております。こうした経営の実践に加えて、株主のみなさまとの建設的対話を通じて、今後も幅広いステークホルダーのみなさまのご期待に応えてまいります。
(3)中期的な経営戦略
当社は設立に伴い、2023年10月から2026年3月までを計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。
当社グループの目指す姿である「地域の成長を牽引し、ともに未来を創造する総合ソリューション企業」の実現に向け、持株会社体制で新たな価値を創造するための第一歩を力強く踏み出す期間と位置づけ、お客さまや地域の課題・ニーズにお応えできるようグループ経営体制を一層高度化し、全てのステークホルダーに対する企業価値の向上をはかってまいります。
①計画における主要戦略

<グループ全社戦略>事業ポートフォリオの最適化とグループ内連携によるシナジーの最大化を目指します <コンサルティング戦略>グループ一体となった付加価値の高い総合ソリューションを提供します デジタルコネクトの更なる加速とデータドリブン経営への変革に挑戦します <人財戦略>戦略的な人財配置による事業領域の深掘り・拡大をはかります

②計画指標
<経営指標>

項 目		本中計での指標 (2025年度)	2023年度の実績	目指す水準
連結ROE	(純資産ベース)	3%	2.96%	5%
	(株主資本ベース)	6%	6.39%	8%
親会社株主帰属利益		300億円	315億円	500億円
自己資本比率		11%台	12.56%	11%程度

<成長投資(累計)>

項 目	本中計での指標
アセット投資	1兆2,000億円+α
デジタル・IT投資	100億円
人的資本投資	20億円