有価証券報告書-第1期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 18年
器具及び備品 10年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
3 繰延資産の処理方法
創立費は、支出時に全額費用として処理しております。