有価証券報告書-第3期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、2026年3月11日開催の取締役会において、自己株式の取得枠拡大及び取得期間の延長を決議いたしました。その後、2026年5月14日開催の取締役会において、更に自己株式の取得枠拡大及び取得期間の延長を決議いたしました。
1 自己株式の取得に係る事項の変更内容
2 変更の理由
当社の株主還元方針に基づく株主還元強化ならびに資本効率の向上を通じ企業価値の向上を図るためであります。
(株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、株式報酬としての自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議いたしました。
1 処分の概要
2 処分の目的及び理由
当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員(以下、「従業員」という。)を対象として、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下、「ESOP信託」という。)の仕組みを活用した「株式報酬制度」の導入を決議いたしました。
本自己株式処分は、ESOP信託の導入に伴い、当社が三菱UFJ信託銀行株式会社との間で締結する株式付与ESOP信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対し、株式報酬としての自己株式の処分を行うものであります。
処分株式数につきましては、株式交付規程に基づき信託期間中に従業員に交付を行うと見込まれる株式数であり、その希薄化の規模は発行済株式総数301,362,752株に対し0.11%(小数点第3位を四捨五入、2026年3月31日現在の総議決権個数2,838,608個に対する割合0.12%)となります。
なお、当社の株式報酬制度の概要につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
(自己株式の取得)
当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、2026年3月11日開催の取締役会において、自己株式の取得枠拡大及び取得期間の延長を決議いたしました。その後、2026年5月14日開催の取締役会において、更に自己株式の取得枠拡大及び取得期間の延長を決議いたしました。
1 自己株式の取得に係る事項の変更内容
| 変更前 (2026年3月11日付取締役会決議) | 変更後 (2026年5月14日付取締役会決議) | |
| (1) 取得対象株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 |
| (2) 取得する株式の総数 | 6,000,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.11%) | 9,000,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.16%) |
| (3) 株式の取得価額の総額 | 150億円(上限) | 270億円(上限) |
| (4) 取得期間 | 2025年11月17日~2026年9月30日 | 2025年11月17日~2027年1月31日 |
| (5) 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付け | 東京証券取引所における市場買付け |
2 変更の理由
当社の株主還元方針に基づく株主還元強化ならびに資本効率の向上を通じ企業価値の向上を図るためであります。
(株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、株式報酬としての自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議いたしました。
1 処分の概要
| (1) 処分期日 | 2026年6月3日 |
| (2) 処分する株式の種類及び数 | 普通株式330,000株 |
| (3) 処分価額 | 1株につき4,484円 |
| (4) 処分総額 | 1,479,720,000円 |
| (5) 処分先 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (株式付与ESOP信託口) |
| (6) その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を 提出しております。 |
2 処分の目的及び理由
当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員(以下、「従業員」という。)を対象として、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下、「ESOP信託」という。)の仕組みを活用した「株式報酬制度」の導入を決議いたしました。
本自己株式処分は、ESOP信託の導入に伴い、当社が三菱UFJ信託銀行株式会社との間で締結する株式付与ESOP信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対し、株式報酬としての自己株式の処分を行うものであります。
処分株式数につきましては、株式交付規程に基づき信託期間中に従業員に交付を行うと見込まれる株式数であり、その希薄化の規模は発行済株式総数301,362,752株に対し0.11%(小数点第3位を四捨五入、2026年3月31日現在の総議決権個数2,838,608個に対する割合0.12%)となります。
なお、当社の株式報酬制度の概要につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。