有価証券報告書-第24期(2023/10/01-2024/09/30)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は3名で構成され、常勤監査役1名に、非常勤監査役2名であります。当社における監査役監査は、「監査役監査規程」に準拠し、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか、当社の監査業務を一層強化するため、往査を含めた調査(法令・コンプライアンス遵守状況及び、個人情報取り扱い管理体制等)を実施しております。各監査役は定時監査役会において、実施した監査結果について報告し、他の監査役との協議を実施します。また、取締役に対して早急に報告が必要と思われる事実については遅滞なく報告を行い、改善を求めております。
常勤監査役大川利則は、長年にわたる金融機関等での金融、財務経営に関する豊富な経験と知識を有しております。また、当社でも管理事業部管理課、営業事業部審査課を経験しており当社の実情に精通しております。当社の経営に対する適正な監査を実施するのに必要な経験及び見識を有していることから、最適な人材と判断し監査役として選任しております。また、監査役中川真紀は税理士の資格を有していることから、財務及び会計に関する専門家として独立性をもって監査の妥当性を確保できる監査役として選任しております。監査役橋本道成は弁護士の資格を有していることから、法務に関する専門的知見と経験により企業統治の強化に寄与するものと判断して監査役に選任しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役 大川 利則	14回	14回
非常勤監査役 中川 真紀	14回	14回
非常勤監査役 橋本 道成	14回	14回

監査役会は、取締役会開催後に月次に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。主な検討事項は、監査方針・監査計画・業務分担の策定、会計監査人の再任・不再任に関する事項・報酬同意、監査報告書の作成等であります。
常勤の監査役の活動として、内部監査室が実施する監査には、ほぼ立ち合い、協同し意見交換等を行っております。また、常勤監査役と内部監査室の席は、隣接する場所に設けられており、常勤監査役と内部監査室は、日常的に双方の監査に関して意見交換を実施しております。
常勤監査役は、会計監査人と定期的な会合の他、監査の為に会計監査人が来社した際には会計監査人と面談を実施する等、積極的に意見交換を実施しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役直属の他の組織と独立した内部監査室(1名)を設置して対応しております。内部監査室は、本社各事業部及び各支店に対し、内部監査計画に則して、業務活動の全般、運営状況、法令の遵守状況について監査を実施しております。
内部監査室は、当社の内部管理態勢状況及び監査結果について代表取締役に報告し、監査結果は、必要に応じて取締役会に代表取締役が報告しています。一方、内部監査室長は監査役会に出席し、監査役と直接情報交換を行うとともに監査結果につき報告を行っています。
また、当社の内部監査室は財務報告に係る内部統制の評価担当部門でもあるため、内部監査室と会計監査人は会計監査人が来社した際には、当社の財務報告に係る内部統制に関して意見交換を実施するようにしています。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 継続監査期間
4年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 公認会計士 荒牧 秀樹
指定有限責任社員 公認会計士 宮㟢 健
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他15名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するに当たって、監査法人の沿革と監査実績、当社が属する業界の知見、公認会計士法に基づく処分や会社法上の欠格事由の有無、監査法人の品質管理体制、監査法人の独立性、専門性、監査の実施体制、グローバルへの対応、監査テクノロジー、監査報酬見積額等の適切性を考慮しており、これらを総合的に勘案した結果、有限責任監査法人トーマツは適任であると判断したものであります
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人評価基準に照らし、会計監査人との面談、意見交換等を通じ、品質管理体制、監査計画、会計監査人及び監査チームの独立性、外部レビュー結果、監査役協議会・経営者・内部監査部門とのコミュニケーション状況等の観点から、総合的に勘案して評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前事業年度		当事業年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	24,000	2,000	24,500	-

前事業年度の当社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォート・レター作成業務についての対価であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬等の額の決定に際し、当社は所定の決裁基準に則り決定し、会社法第399条の規定に基づき、取締役が監査役会へ同意を求め、監査役会において報酬等の額について当社の規模、業務の特性並びに監査日数等を勘案し、審議のうえ、同意しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査法人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算出内容を精査した結果、監査法人に対する報酬等に対して相当、妥当であることを確認のうえ、会社法第399条第1項の同意を行っております。