有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営戦略
当社は、“全従業員の物心両面の幸せを追求すると同時に人と地域社会の進歩発展に貢献する”という経営理念を掲げ、連帯保証人制度に代わる機関保証※の普及を実現するということをミッションとし、多くの方へ快適な住環境を提供できるように、より身近で安心してご利用いただける保証事業を推進いたします。
中長期的な経営戦略といたしましては、当社の基幹ビジネスである家賃債務保証サービスの新たな商品の開発や管理会社のニーズに合わせた商品設計を行いながら、既存商圏のシェア拡大と新規商圏への展開を積極的に行っていくとともに、家賃債務保証サービスで培ったノウハウを活かし、介護・医療分野での保証商品拡大を図ってまいります。
※機関保証とは、他人の債務の保証を主たる業務とする法人によりなされた保証。保証料を支払うことによって法人が連帯保証人の役割を果たす制度。
(2) 経営環境
(保証事業)
わが国では、住宅の賃貸借契約の場面で、連帯保証人を立てる慣行が定着しております。賃貸人が連帯保証人を求める理由は、家賃の未収リスクや損害リスクなどの経済的損失を回避、軽減するためです。賃貸借契約の際に、家賃債務保証を利用することは、以前では、「連帯保証人」を立てることができない場合に限られておりましたが、現在では、一般的になってきております。実際、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の賃貸住宅市場景況感調査※1によれば、2020年10月～2021年3月の調査対象期間で、回答社数(1,460社中217社(首都圏76社、関西圏33社、首都圏・関西圏を除くエリア108社))の97.20%が家賃保証会社を利用し、機関保証への加入必須割合は85.43%となっております。普及の背景には、入居希望者は、家賃債務保証を利用した場合、「連帯保証人」を確保しなくても住宅を借りることができるとともに、賃貸人は、滞納が発生しても、保証事業者から滞納家賃を回収できるうえ、回収に要するコストや手間が軽減できる、といったところにあると当社は考えております。
また、現在、日本の総人口は減少傾向であり、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」※2によると、総世帯数も2023年をピークにその後は減少に転じると予想されております。一方で、上記の推計によると、2015年～2040年の間に、「単独世帯」は34.5%から39.3%、「夫婦のみ世帯」は20.2%から21.1%、「ひとり親と子から成る世帯」は8.9%から9.7%、と割合が上昇する見込みとなっております。当社は、このような家族類型別割合の変化に伴い、賃貸住宅を借りる人の割合が増加傾向にあり、その増加に伴い家賃債務保証の利用件数も増加傾向になると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大(以下、コロナ禍)の影響による、賃料滞納の増加リスクへの意識が高まっており、居住用のみならず事業用や駐車場契約でも家賃債務保証の利用を必須とする賃貸人が増加していると考えております。
※1 出典:公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 日管協総合研究所 第25回 賃貸住宅市場景況感調査 『日管協短観』2020年10月～2021年3月 2021年6月
※2 出典:国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」2018(平成30)年推計-2015(平成27)年～2040(平成52)年-
(その他)
ランドリーサービスにつきましては、健康志向の高まりから、衣類はもとより、毛布や布団など自宅では洗えない大物洗い需要が増加しております。また、ライフスタイルの変化に伴う単身世帯の増加や、女性の社会進出が進む中、家事労働時間の節約志向はさらに高まることが予想されており、健康・衛生に寄与し時間を有効活用できるコインランドリーは、利用者層の拡大需要の伸長が期待されていると考えております。
フィットネスサービスにつきましては、2025年には65歳以上の人口比重は3割を超え、かつ人口ボリュームゾーンである団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる(「令和4年版高齢社会白書※」より)など、高齢化が急激に進行している中、さらにコロナショックにより、健康第二次被害(外出自粛による運動不足、交流不足などによって、持病や関節痛の悪化、認知機能の低下、フレイル悪化などの二次的な健康被害がおきること)の進行が社会課題として顕在化してきており、「女性だけの30分健康体操教室カーブス」の属する予防・健康産業の社会的重要性はさらに高まってきていると考えております。
※出典:内閣府 令和4年版高齢社会白書 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施の状況に関する年次報告 令和4年版
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
近年、高齢単身世帯の増加や人間関係の希薄化等の背景に加えて、コロナ禍の影響で家賃滞納リスクへの意識が高まることで、家賃保証会社の利用が増加していると考えております。また、2020年4月施行の改正民法によって、連帯保証人の保証限度額の設定が義務化されたことも追い風となり、家賃保証会社に対する社会的ニーズが高まっているとも考えております。
このような社会情勢の下、連帯保証人制度に代わる機関保証の普及を実現するというミッションを推進していくため、当社は、基幹ビジネスである家賃債務保証サービスを積極的に拡大していくとともに、家賃債務保証サービスを含めた介護費債務保証サービス、入院費債務保証サービスの市場開拓を進め事業拡大を目指しております。
そのため、次の項目を重点課題として取り組んでまいります。
①保証事業の開拓・展開
保証事業においては、家賃債務保証サービスを主として介護費債務保証サービス、入院費債務保証サービスの拡販に注力しております。家賃債務保証サービスについては、積極的な新規取引先の開拓を継続しながら、既存取引先に対しても、見守りサービスや孤独死対応の付帯など、お客様のニーズの変化に応えるため商品の改訂や新たな商品の開発・販売を促進し、収益につなげていく必要があると考えております。介護費債務保証サービス及び入院費債務保証サービスについては、身元保証会社や保険会社などのパートナー企業との協業を通じて、成長事業としての展開をさらに加速させ、家賃債務保証サービスに並ぶ主力商品となるよう、引き続き拡販を進めてまいります。
②収益基盤の強化
当社の事業は、顧客である不動産管理会社等の満足度によって支えられているものと考えております。継続的な取引を維持するために、そして、不動産管理会社等の満足度を向上させるためにも、常に家賃債務保証サービスの内容を提供しております。また、当社の家賃債務保証サービスを導入している企業の中でも、売上の大きな増加や経費の削減が実現した他社取組における成功事例の共有を通じ情報提供を行っております。
③優秀な人材の確保及び教育研修の実施
当社の安定した堅実な成長には、継続的に優秀な人材を確保することが重要だと考えております。採用後も教育研修実施の機会・内容を充実させ、当社の経営理念及び経営方針を理解した、当社の成長を支える社員の育成を行ってまいります。また、実務を通じてしっかりと指導をすることはもちろんのこと、社員を業界のセミナーや研修にも積極的に参加させ、最新の業界の動向や最新の事例を学ばせ、社員の業務知識の向上やコンプライアンス強化を図ってまいります。
④財務基盤の強化
当社は、現時点において財務上の課題は認識しておりませんが、継続的かつ安定的な事業の拡大を図る上では、手元資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。このため、一定の内部留保の確保や費用対効果の検討による各種コストの見直しを継続的に行うことで、財務基盤の強化を図ってまいります。
(4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は家賃債務保証サービスを拡大していくことが当社の企業価値の向上につながると捉えており、目標とする経営指標を初回保証契約件数と初回保証契約単価及び求償債権発生率(賃料月額合計額に対し、賃料の未納が発生し代位弁済した金額の比率)と求償債権回収率(当事業年度請求発生額に対し当事業年度に回収した金額の比率)として経営指標の向上につとめております。
当社のスタンダードプランは、保証委託契約者より受領する初回保証料及び更新保証料(1万円/年)となります。そのため、「初回保証契約件数」×「初回保証料契約単価」を経営指標と定めております。これを経営指標にする理由として、指標達成のための行動を具体的にするためであります。また、「求償債権発生率」と「求償債権回収率」にする理由としては、貸倒債権を抑えることが安定した経営につながるからであります。求償債権は保証契約件数の増加に伴い増加していきます。発生状況及び回収状況を率(割合)で捉え可視化することで、貸倒債権となる滞納案件の長期化を防ぐためであります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の推移については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。