当社は、当事業年度末時点で税務上の繰越欠損金が存在しており、今後当面の期間は、法人税等の税負担が軽減されることが予想されます。ただし、課税所得の計上等の要因により当該繰越欠損金が解消した場合は、通常の税率に基づく税負担が生じることとなり、当社の当期純利益およびキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 繰延税金資産の取り崩し(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:中期、影響度:中)
当社は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対し、将来の課税所得等を合理的に見積り繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得や業績見通し等が見積り時から変動することにより、繰延税金資産の全部または一部の回収可能性が無いものと判断される場合には、繰延税金資産を取り崩す可能性があり、その結果、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2023/07/14 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	16,622	千円
減価償却超過額	1,501	〃
受注損失引当金	4,729	〃
税務上の繰越欠損金(注)	337,615	〃
その他	2,206	〃
繰延税金資産小計	362,675	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△337,615	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,059	〃
評価性引当額小計	△362,675	〃
繰延税金資産合計	―	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末の流動資産は921,803千円となり、前事業年度末に比べ393,245千円増加しました。これは主に、第三者割当増資および事業収支の黒字などにより現金及び預金が340,352千円増加したことによるものです。
固定資産は118,061千円となり、前事業年度末に比べ70,152千円増加しました。これは主に、将来の回収可能性を見直したことにより繰延税金資産が67,232千円増加したことなどによるものです。
以上の結果、当事業年度における資産は、前事業年度末と比べて463,398千円増加し、1,039,864千円となりました。

2023/07/14 15:00

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

		当事業年度
	繰延税金資産	―

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法

2023/07/14 15:00