訂正有価証券届出書(新規公開時)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤の社外監査役1名及び非常勤の社外監査役3名の計4名で構成されています。このうち、非常勤の社外監査役三木孝則は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な実務経験と専門的知識を有しています。
監査役会は、毎月1回定例で開催される他、迅速に審議すべき事項があるときは臨時の監査役会を開催しています。監査役会においては、監査計画の策定、監査実施状況の報告、各会議体等で報告された事項の共有及び業務上の課題の検討、トラブル等への対応状況について評価をする等行い、またガバナンス及びコンプライアンス体制に関する課題等について適宜議論を行っています。
常勤の社外監査役は、監査役会の監査方針及び監査計画に基づいた期中監査を実施しています。取締役会、コンプライアンス・リスク管理委員会、その他重要な会議への出席、稟議その他重要書類の閲覧、業務執行取締役以下業務執行部門の役職員並びに内部監査責任者等へのヒアリング等を通じて職務執行状況を監督しています。
非常勤の社外監査役は、取締役会及び監査役会への出席の他、代表取締役、会計監査人、内部監査責任者との面談等に加えて、常勤の社外監査役との適宜かつ円滑なコミュニケーションを図り、専門的知見に基づき客観的な意見表明及び助言を行っています。
なお、2024年6月期に開催した監査役会及び個々の監査役の出席状況は次の通りです。

氏名	開催回数	出席回数
冨川 八峰	5回	5回
塚本 幹夫	17回	17回
三木 孝則	17回	17回
田中 慈乃	17回	17回

② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長に直属の内部監査責任者1名を置いています。内部監査責任者は専任とし、これを補佐する外部専門家1名とともに、年間の内部監査計画をもとに、業務執行部門から独立した立場から、当社の業務執行全般について各拠点における補助者のサポートを得て内部監査を実施しています。
内部監査責任者は、内部監査の実施後、速やかにその結果を代表取締役社長、他の業務執行取締役、監査役等に情報共有し、各業務執行部門の業務の適正化を図っています。
年間の内部監査計画は、内部監査責任者が作成し、代表取締役社長の承認を経て、取締役会にて報告することとしています。また、内部監査の実施状況は、定期的に取締役会に報告することとしています。
③ 監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
内部監査責任者と常勤の社外監査役は、重要会議への出席、社内の各種情報ツールの閲覧等を通じて、経営情報の収集に努めるとともに、年数回、会計監査人を含めた会議を実施するなど、相互に情報共有及び意見交換を行っています。また、取締役、執行役員及び各部門長との間で、適宜ヒアリングを実施し、意見交換を行っています。
監査役、会計監査人、内部監査責任者は、定期的に「三様監査」のミーティングを実施し、情報共有及び意見交換を行うことにより、相互の連携を図っています。
④ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b 継続監査期間
4年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 児玉 秀康
指定有限責任社員 業務執行社員 吉永 竜也
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他の補助者 4名
e 監査法人の選定方針と理由
株式上場を目指すにあたり2社の監査法人と面談を行い、当該監査法人が株式公開の実績、経験豊富な公認会計士を多数有し、万全の体制を備えていること、並びに当社ビジネスへの理解を勘案し、当該監査法人を選定いたしました。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で契約の新規の締結に関する業務の停止3ヶ月(2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、すでに監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規締結を除く。)の処分を受けています。
当社は、当該処分を受けて、処分の理由及び事案の概要並びに、当該処分を受けた業務改善計画の内容を同監査法人より聴取し、監査役会において会計監査人の見直し要否について協議を実施し、総合的に検討した結果、会計監査人の解任は要しないものと判断しています。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、太陽有限責任監査法人から監査品質の状況について報告を受け、品質管理の状況、担当監査チームの独立性や職業的懐疑心の発揮、監査報酬等の適切性、経営者や監査役会とのコミュニケーションの有効性、不正リスクへの対応の観点から、監査法人の評価を行い、太陽有限責任監査法人を選任することが適当であると判断しています。
⑤ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
15,500	―	15,500	1,500

当事業年度における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、新規上場に係るコンフォートレター作成業務です。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案した上で決定しています。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意しています。