有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建 物 10～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～5年
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しています。
なお、夏季および冬季賞与の支払い対象期間が上期および下期の会計期間と一致しているため、事業年度末において賞与引当金は計上していません。
(3) 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しています。
4.収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア等に係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を適用し、その他の契約については、工事完成基準を適用しています。
また、工事進行基準を適用する契約の当事業年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっています。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建 物 10～15年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 4～6年
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しています。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しています。
なお、夏季および冬季賞与の支払い対象期間が上期および下期の会計期間と一致しているため、事業年度末において賞与引当金は計上していません。
(3) 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しています。
なお、該当する受注案件がないため、事業年度末において受注損失引当金は計上していません。
(4) 事業整理損失引当金
事業整理に関する将来の損失に備えるため、当該損失の発生見込額を計上しています。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
(1) クライアントワーク
クライアントワークに係る収益は、アプリ、ウェブ等のソフトウェアの受注制作であり、顧客との契約に基づいて約束した財またはサービスを引渡す履行義務を負っています。当該履行義務のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、完了時に収益を認識することとしています。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)により算出しています。
(2) アプリ分析サービス
アプリ分析サービスに係る収益は、ソフトウェア、ライセンスの移転と関連サービスの提供であり、顧客との契約に基づいてライセンスを供与する履行義務を負っています。当該履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しています。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから別途定める支払い条件により概ね1か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。